追記（2026年10月22日）：町が外部サービスの一時停止を公表――安全を優先した対応を評価したい この記事の公開後、三芳町が「Webサービスの一時停止について」というお知らせを掲載していることを確認した。PHPの脆弱性を受け、安全性を確保するために「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」の２つの外部サービスを一時停止しているという。再開時期は、決まり次第知らせるとしている。［7］ 私は、この対応と公表を評価したい。 朝の問い合わせに明確な回答をいただいたことに加え、町の主要ホームページとは別のサービスについても、安全確保のための対応が行われていることが分かったからである。住民に不便が生じるとしても、安全のために一時的に利用を止め、その理由を知らせることは大切な判断だ。 「町ホームページでは使っていない」と矛盾するのか 今朝の回答は「三芳町ホームページでは、PHPを利用しておりません」というものだった。それを読んだあとに「PHPの問題でサービスを停止」と聞くと、少し戸惑うかもしれない。 しかし、町のホームページからつながるサービスが、すべて同じ仕組みで動いているわけではない。例えば、商業施設の案内所と、そこから案内される各店舗では、設備や管理する会社が違うことがある。それと同じように、町の情報を載せる主要ホームページと、外部の会社が提供する地域情報や地図のサービスでは、使うソフトウェアや保守担当が異なる場合がある。 したがって、 主要ホームページではPHPを使っていなくても、別のサービスには確認や対策が必要になることがある。 今回の発表は、今朝の回答と矛盾するものではない。 停止したことだけで「被害が出た」とは言えない ここは誤解しないようにしたい。町のお知らせは、安全性を確保するための一時停止を伝えたものである。不正アクセスや情報漏えいが起きたと発表したものではない。また、個々のサービスが今回の問題の影響を受けると確定したのか、修正作業がどこまで進んだのかも、このお知らせだけでは分からない。 私の問い合わせが今回の対応のきっかけになったかどうかも不明である。町やサービスの提供会社が、それぞれ情報を集めて進めていた可能性もある。そこは結び付けず、 実際に確認できた対応を、そのまま評価したい。 今回の経験を、次の安心につなげてほしい 本文...
主張/マイナンバー２年/やはり国民は必要としていない:
あまりにヒドイ記事なのでコメントをしたくなりました。
「国民が求めていない制度を無理に推し進めるのは、あまりに乱暴です。」ということをこの新聞は強調するのだけど、この新聞が評価するような「国民が認める制度」だけを政府がやっていたら(政府は時代の後追いをやれということだけど)日本は沈没間違い無しだろう。
こんな論理に賛成する人がどんだけ居ると考えているんだろうか？？
本音は、「マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用」されてこの政党の活動に支障がでることを警戒しているとうこなんだけど...はっきり言えないのでトンデモ理論を出してくる。
「他人に知らせてはならないマイナンバーを管理する手間や面倒を考えれば、果たして便利かどうかは不透明です。」と、勝手に書いているけどマイナンバーは、他人に知らせてもなんら問題ないものです。マイナンバーを知られると重大な危険があると脅しをいつもやっている。何の問題もないのだけどね。「マイナンバーが漏えいした！」としょっちゅうこの新聞は記事にして宣伝しています。しかし、そのことによる一切の被害などでていません。それだけでマイナンバーは「他人に知らせてもなんら問題ないこと」の証明充分ですよね。
もういちど、「同カードを持っていなくても諸手続きに全く支障はありません。むしろマイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるICチップが一体となっているカードを持ち歩く方が、盗難や紛失のリスクを高めます。」と繰り返している。諸手続きに支障があることは、すぐに分かります。(1年もすればこんな論理がトンデモだと誰にも理解できることになります。) 17年11月から「情報連携」がスタトーしますから、利用する人にはすぐに分かることです。マイナンバーカードが盗難にあったらトンデモないことに陥ると思わせているのですが、盗難や紛失などは当然に起こることなのですから、制度設計上においてそのような事態が起こってもなんら問題にならないようになっています。
政党ではここと幸福実現党が強硬にマイナンバー制度に反対しています。収入源を知られたくない、活動の詳細を知られたくないということですから.... そこが何より恐ろしいことです。
あまりにヒドイ記事なのでコメントをしたくなりました。
「国民が求めていない制度を無理に推し進めるのは、あまりに乱暴です。」ということをこの新聞は強調するのだけど、この新聞が評価するような「国民が認める制度」だけを政府がやっていたら(政府は時代の後追いをやれということだけど)日本は沈没間違い無しだろう。
こんな論理に賛成する人がどんだけ居ると考えているんだろうか？？
本音は、「マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用」されてこの政党の活動に支障がでることを警戒しているとうこなんだけど...はっきり言えないのでトンデモ理論を出してくる。
「他人に知らせてはならないマイナンバーを管理する手間や面倒を考えれば、果たして便利かどうかは不透明です。」と、勝手に書いているけどマイナンバーは、他人に知らせてもなんら問題ないものです。マイナンバーを知られると重大な危険があると脅しをいつもやっている。何の問題もないのだけどね。「マイナンバーが漏えいした！」としょっちゅうこの新聞は記事にして宣伝しています。しかし、そのことによる一切の被害などでていません。それだけでマイナンバーは「他人に知らせてもなんら問題ないこと」の証明充分ですよね。
もういちど、「同カードを持っていなくても諸手続きに全く支障はありません。むしろマイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるICチップが一体となっているカードを持ち歩く方が、盗難や紛失のリスクを高めます。」と繰り返している。諸手続きに支障があることは、すぐに分かります。(1年もすればこんな論理がトンデモだと誰にも理解できることになります。) 17年11月から「情報連携」がスタトーしますから、利用する人にはすぐに分かることです。マイナンバーカードが盗難にあったらトンデモないことに陥ると思わせているのですが、盗難や紛失などは当然に起こることなのですから、制度設計上においてそのような事態が起こってもなんら問題にならないようになっています。
政党ではここと幸福実現党が強硬にマイナンバー制度に反対しています。収入源を知られたくない、活動の詳細を知られたくないということですから.... そこが何より恐ろしいことです。
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