前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
マイナポイント事業が今日(2020年7月1日)からスタートしましたね。
使えるのは、9月1日からです。
20,000円チャージすると国から5,000円上乗せされて25,000円キャッシュレスで利用や購買ができるということです。この制度を利用しない手は無いですね。
合わせて決済業社がここに上乗せしてくれます。1,000円とか2,000円とか。今後、競争がより激しくなるので我々利用者側のメリットはもっと大きくなるでしょう。
われわれの近隣で個人経営の店では電子マネーに鈍感なところが少なくありません。そういう店では使えません。せっかくチャージしても店が拒否するということになります。
そのようなお店の明日が心配です。ころなで客が激減している上に、支払い手段を店が拒否してしまうので.... 利用者側としては、すでにスマホにお金をチャージしているので、入ったお店が使えないスマホ支払い拒否だと大変に困りますよね。(この単純な論理が理解できない商店主さんたちが多いのです。)
コンビニどは問題なく使えます。スーパーはいろいろです。マルエツさんは鈍いですね。電子マネーが使えない。ベルクや東武ストアはOKです。
郵便局も7月7日から電子マネーでの支払いがOKになります。遅かったけど...ようやく利用可能になります。
我々利用者としては、これをしっかり理解してゆくことが非常に重要です。25%のポイントを貰えるというメリットは表面的な事柄なのです。
今を生きるわれわれの時代がデジタル社会に急速に転換しているからこのようなことを政府が行うのです。ここを理解するのが全てのポイントです。
デジタル社会への転換が急速に進んでいることが分からないと、フラストレーションだけが充満します。
日常生活の基盤がインターネットの利用にあり、その道具がスマホでありパソコンであるのです。情報を得るのもインターネットでなければならないのです。テレビや新聞が独善でフィルター掛けてその網目を通った情報だけでは分からないことばかりの社会になっています。

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