政党交付金の「闇」→ 中道改革連合は全てお金の問題から

 

2026年1月16日、衆議院の解散がほぼ確実となる中、立憲民主党と公明党は電撃的に新党「中道改革連合」の設立を届け出ました。共同代表には野田佳彦氏（立憲）と斉藤鉄夫氏（公明）が就任。しかし、この新党には極めて不自然な特徴がありました。

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中道改革連合の「不自然さ」

• 衆議院議員だけが合流：参議院議員は旧党（立憲民主党・公明党）に残留した
• 地方組織も旧党のまま：中央・地方の党組織は解散せず存続
• 政策の一致が不明：憲法観、安全保障、原発政策で根本的に異なる両党が合流
• 設立が1月16日：1月1日の基準日を「過ぎた後」に設立された

なぜ「衆議院だけ」なのか？

ここに政党交付金の「闇」が横たわっています。論理的に整理してみましょう。

時系列で見る「中道改革連合」と政党交付金

1

2026年1月1日基準日

政党交付金の基準日

この日時点の議員数で2026年の交付金が確定。立憲民主党（78億円）と公明党（23億円）はそれぞれ独立した政党として存在。

2

2026年1月16日新党設立

中道改革連合の設立届出

基準日を過ぎた後に新党を設立。衆議院議員のみが合流し、参議院議員は旧党に残留。旧党の組織・地方組織もそのまま存続。

3

2026年1月24日解散

衆議院解散

高市早苗首相が衆議院を解散。中道改革連合として選挙に臨む体制が整う。

4

2026年2月8日選挙

衆議院選挙投開票

中道改革連合は167議席から49議席に激減して惨敗。しかし旧党の交付金は影響を受けない。

5

2026年4月〜12月交付

政党交付金の交付（年4回）

旧・立憲民主党と旧・公明党は、1月1日時点の計算に基づき、合計約101億円を予定通り受け取る。選挙結果は反映されない。

約101億円の「二重取り」構造

ここが最も重要なポイントです。2026年の政党交付金は1月1日時点で計算されます。この日、立憲民主党と公明党はまだ存在していました。

政党交付金の「二重構造」
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このサイトは、こちらの内容をManus a.i.に分かりよくWebサイトにしてもらったものです。長い文章ですが、元の論述を読みこなすことをオススメします。価値ありますよ！


明日からの焦点は、以下に移ってゆきます。

中道政党で当選した立民系議員は、このまま中道でやっていきますかね？

立民という政党はしっかり存在しています。

当選した議員の方たちは、戻りますね！

詳しく説明いたします。