2026年10月30日｜郵送通知と公式発表をもとに考える 大東ガスから、一通の手紙が届いた。メールではなく、私宛ての郵送通知である。業務委託先の両毛システムズが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があるという。 こうした通知を見る機会が増えた。しかし、読み慣れてしまってよい話ではない。氏名や住所、電話番号などを預けた私たちは、何が起き、どのような影響があり、これから何をすべきなのかを知る必要がある。 今回はAIとともに文面を読み、大東ガスの公式発表や個人情報保護委員会の指針も確認した。私の受け止めは、 「対象者に郵送で知らせたことには意味がある。しかし、これだけでは住民が十分に理解し、安心して暮らすための説明には足りない」 というものだ。 この記事で考えたい三つのこと ・過去の顧客情報は、なぜ委託先に残っていたのか。 ・電話だけの案内と二社の窓口で、利用者は十分に質問できるのか。 ・会社、住民、地域は、二次被害を防ぐために何ができるのか。 本稿は2026年10月30日時点の資料に基づく。実際の流出、悪用、法令違反を断定するものではない。確認できた事実と、私の評価・提案を区別して記す。 「自分も対象」という通知だった 手紙は、対象となるデータに含まれていた顧客へ送っていると説明している。つまり、単に「取引先で事故がありました」と全員に知らせる一般的な案内ではない。 ここでは、 対象ファイルに自分の情報が含まれていたこと と、 その情報が実際に外部へ持ち出され、悪用されたこと を分けて考えなければならない。通知が知らせているのは前者であり、後者は、この手紙では確定していない。 手紙に挙げられている情報は、氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金。金融機関の口座情報とクレジットカード情報は含まれないとしている。大東ガスの公表する対象規模は約12万4,000件である。これは三芳町内だけの件数ではない。［1］［2］ 別のガス会社と契約していても関係する 地域への周知で見落とせないのが、契約会社の違いだ。郵送通知によると、2023年11月から2024年4月の対象期間に、大東ガスの供給区域内で利用していた顧客のうち、対象データに含まれていた人が通知先となる。当時の契約先が東京電力エナジーパートナーや...
21日(日)に駅前の一時停止を忘れたところ、いつものように警察が張っていてつかまってしまいました。
この駅前ロータリーにはしょっちゅう警察が「捕まえることを目的にして」張っています。容易に罰金を稼ぐことができる場所です。
これが本当に事故防止につながるのかと疑問に思います。この駅前などはスピードの出せない場所で交通量が多く事故がほとんどない場所です。みんな気をつけてスローで運転しているから。
先般、国家公安委員会委員長が交通警察の取り締まりについて苦言を呈したとの報道がありましたが正論と思います。多くのドライバーが違反で捕まって、疑問に思った経験をもっているのが実態と思います。
点数2点と罰金7,000円を召し取られて、納得しがたい数日を過ごしました。
※ なお、この駅前ロータリーでは週に1回以上必ず罰金稼ぎに来ています。十分にみなさん気をつけましょう。
コメント
コメントを投稿
コメントを歓迎いたします。
朝日センチュリーみずほ台の住人がより快適なマンション生活を送ることできるようにみなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。