解説 朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人／2026年11月14日 「修繕積立金金額改定のご案内」が各戸に届きました。12月7日の引き落とし（12月分）から、修繕積立金が約20％上がります。 値上げは、9月26日の総会で決まったことです。それ自体を蒸し返すつもりはありません。ただ、案内を読んで気になったことがあります。 この金額は、管理規約のどこに、どう書かれることになるのか。 新しい管理規約が配られていないため、それを確かめる方法がないのです。 少し込み入った話なので、管理規約の基本から順に説明します。 この記事の要点 私たちの管理規約は、管理費と修繕積立金の金額を、規約の一部である 「別表第3」 に書く仕組みです。 今回の値上げは総会で正しく決議されています。 値上げや引き落としそのものが無効だ、と言うつもりはありません。 しかし、9月26日から効力を持つ新しい規約で 別表第3がどうなっているのか、誰も確かめられません。 規約と実際の金額が食い違っている（規約に不足がある）おそれがあります。新しい規約の配布と、別表第3の扱いの説明を求めます。 1 基本：管理規約・総会・別表とは 管理規約は「マンションの憲法」 分譲マンションは、たくさんの人が一つの建物と土地を共同で持っています。そのため、誰が何を負担し、どうやって物事を決めるのか、ルールが必要です。このルールが 管理規約 です。法律（建物の区分所有等に関する法律、略して区分所有法）の枠の中で、マンションごとに決めます。区分所有者は全員、規約に従います。 総会の決め方は二種類 マンションのことは、組合員全員の会議である 総会 で決めます。決め方には二種類あります。 決め方 必要な賛成 主な例 普通決議 出席者の議決権の過半数 予算・決算、 管理費や修繕積立金の額 、役員の選任 特別決議 4分の3以上など、より重い賛成 管理規約を変えること 、共用部分の大きな変更 規約を変えるには重い決議が必要です。規約は簡単に変えてはいけない、大事なルールだからです［1］。 「別表」も規約の一部 規約の本文のあとには、表がいくつか付いています。これを 別表 と呼びます。土地や建物の範囲、駐車場の使用料などが書かれています。別表...
2026年10月30日｜郵送通知と公式発表をもとに考える 大東ガスから、一通の手紙が届いた。メールではなく、私宛ての郵送通知である。業務委託先の両毛システムズが不正アクセスを受け、顧客情報が外部に流出した可能性があるという。 こうした通知を見る機会が増えた。しかし、読み慣れてしまってよい話ではない。氏名や住所、電話番号などを預けた私たちは、何が起き、どのような影響があり、これから何をすべきなのかを知る必要がある。 今回はAIとともに文面を読み、大東ガスの公式発表や個人情報保護委員会の指針も確認した。私の受け止めは、 「対象者に郵送で知らせたことには意味がある。しかし、これだけでは住民が十分に理解し、安心して暮らすための説明には足りない」 というものだ。 この記事で考えたい三つのこと ・過去の顧客情報は、なぜ委託先に残っていたのか。 ・電話だけの案内と二社の窓口で、利用者は十分に質問できるのか。 ・会社、住民、地域は、二次被害を防ぐために何ができるのか。 本稿は2026年10月30日時点の資料に基づく。実際の流出、悪用、法令違反を断定するものではない。確認できた事実と、私の評価・提案を区別して記す。 「自分も対象」という通知だった 手紙は、対象となるデータに含まれていた顧客へ送っていると説明している。つまり、単に「取引先で事故がありました」と全員に知らせる一般的な案内ではない。 ここでは、 対象ファイルに自分の情報が含まれていたこと と、 その情報が実際に外部へ持ち出され、悪用されたこと を分けて考えなければならない。通知が知らせているのは前者であり、後者は、この手紙では確定していない。 手紙に挙げられている情報は、氏名、住所、電話番号、料金番号、お客さま番号、ガスメータ番号、ガス使用量、ガス料金。金融機関の口座情報とクレジットカード情報は含まれないとしている。大東ガスの公表する対象規模は約12万4,000件である。これは三芳町内だけの件数ではない。［1］［2］ 別のガス会社と契約していても関係する 地域への周知で見落とせないのが、契約会社の違いだ。郵送通知によると、2023年11月から2024年4月の対象期間に、大東ガスの供給区域内で利用していた顧客のうち、対象データに含まれていた人が通知先となる。当時の契約先が東京電力エナジーパートナーや...