今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後はGmailの下書きに保存するところまで、朝の短い時間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりもAIは正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあり、令和8年11月12日現在で15...
昨日(9月27日)の管理組合総会において、「管理規約の文章内容」に於けるミスが大量にあると指摘が出ていました。
そこで、いただいた資料をデータ化してみました。(スキャンしてOCR掛けました)
ここをクリックしてください。表示されます。
閲覧だけ出来るようになっています。Gmailアカウントを持っておられる方ならば編集権限を与えることができます。この書類に編集を加えて、より正確度の高い資料としてゆくためにご協力をいただける方がいらっしたらご連絡ください。修正された内容を管理組合もしくは朝日管理さんへ送ります。(より良い内容なら受けてくれると思います。)
この資料の「目次」の文は本文の各条からそのまま引いているので間違いはありません。(目次と本文内の条文に相違があると指摘がありましたが、ワープロソフトでは目次を自動的につくる機能があるのでそれを利用すれば問題がでません。)
また、データで閲覧できるようにしておけばさまざまな利点があります。「集合知」を利用してより幅の広い智慧を集めることが出来ます。
細かなことであるが誤字誤植やミスが本来許されない規約の各条文の検討などについては、このようなデータ化を行えば完成度を飛躍的に高めることができます。
規約条文の「改訂個所」を明示したり、その改訂の説明を加えたりができます。紙だけで資料をつくるのは限界があります。コンピュータとインターネットを利用すれば正確かつ分かりやすい資料の改善改良ができます。
ご意見などは、コメント欄へお願いします。
そこで、いただいた資料をデータ化してみました。(スキャンしてOCR掛けました)
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閲覧だけ出来るようになっています。Gmailアカウントを持っておられる方ならば編集権限を与えることができます。この書類に編集を加えて、より正確度の高い資料としてゆくためにご協力をいただける方がいらっしたらご連絡ください。修正された内容を管理組合もしくは朝日管理さんへ送ります。(より良い内容なら受けてくれると思います。)
この資料の「目次」の文は本文の各条からそのまま引いているので間違いはありません。(目次と本文内の条文に相違があると指摘がありましたが、ワープロソフトでは目次を自動的につくる機能があるのでそれを利用すれば問題がでません。)
また、データで閲覧できるようにしておけばさまざまな利点があります。「集合知」を利用してより幅の広い智慧を集めることが出来ます。
細かなことであるが誤字誤植やミスが本来許されない規約の各条文の検討などについては、このようなデータ化を行えば完成度を飛躍的に高めることができます。
規約条文の「改訂個所」を明示したり、その改訂の説明を加えたりができます。紙だけで資料をつくるのは限界があります。コンピュータとインターネットを利用すれば正確かつ分かりやすい資料の改善改良ができます。
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