9月26日(土)、第39期通常総会が開かれました。管理組合の広報によれば、第1号から第11号まで、すべての議案が賛成多数で可決承認されました[1]。
総会の10日前、私は理事会に文書を出し、第2号議案(管理規約の改訂)を現案のまま採決しないよう求めていました[2]。条文のどこに、どんな矛盾と欠落があるのかを具体的に示し、ブログでも普段の言葉に直して説明しました[3][4]。
結果は可決でした。
私は、この結果がマンションに大きな問題を残したと考えています。可決されたことで問題が消えたのではありません。問題を抱えたまま、それが私たちのルールになったのです。
この記事では、何が残ったのかを順に書きます。
お断り:総会の議事録はまだ届いていません。当日どのような説明があったのか、修正があったのかは、議事録で確認します。以下は、議案書に記載された内容のまま可決されたという前提で書いています。議事録で違う事実が確認できれば、その時点で訂正・追記します。
1 何を求め、どうなったか
まず、事実を日付順に並べます。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年6月30日 | 私が「管理規約の現代化と法改正対応に関する検証報告書」を理事会に提出。当マンションは団地型であり、手本は団地型の標準管理規約とすべきと指摘[5] |
| 2026年9月10日 | 総会招集通知の発送。第2号議案の対照表の手本は「標準管理規約(単棟型)」 |
| 2026年9月16日 | 「第2号議案に関する申入書」を提出。現案のまま採決しないこと、団地型を参照し専門家の点検を経た修正案を示すこと、9月23日までに書面で回答し全組合員に知らせることなどを求める[2] |
| 2026年9月21日 | 問題点を普段の言葉で説明した記事を公開[3] |
| 2026年9月22日 | この時点で、申入書・検証報告書のいずれにも回答なし[3] |
| 2026年9月26日 | 第39期通常総会。全11議案、賛成多数で可決[1] |
申入書への回答は、総会の日まで届きませんでした。
総会まで10日。修正案を作り直すには短い期間ですが、「今回は第2号議案だけ採決を見送る」と決めるには十分な時間でした。総会そのものを延期せよと求めたわけではありません。値上げや工事の議案を止めよとも言っていません。見合わせを求めたのは、第2号議案の一本だけです。
2 第2号議案――矛盾を抱えた規約が、すでに動いている
改正規約は、可決されれば総会当日から効力を持つとされていました[3]。つまり、9月26日から、以下の問題を含んだ規約が当マンションの規約になっています。
おさらいすると、当マンションはA棟からF棟まで6棟・496戸の「団地」です。規約には、全員で決める総会と、その棟の人だけで決める棟総会(第8章)の二つの会議があり、修繕積立金も棟ごとに分けて管理しています(第26条)[6]。
ところが改正案は、建物が1棟だけのマンション用のひな形(単棟型)を手本に作られました。1棟のマンションには棟総会がありません。だから単棟型のひな形には、棟総会との関係を整理する条文がありません。その結果、次のことが起きています。
(1)「総会で決める」と「総会では決められない」が、同じ規約に並んだ
改正後の第45条には、建替えの決議や、共同の利益に反する行為をする人への訴えの提起などが、総会の決議事項として書き加えられました。
一方で、改正されずに残った第67条は、これらを棟総会の決議事項と定め、第46条第2項は「第67条に掲げる事項は総会では決議できない」と明記しています[3][6]。
いざその場面が来たとき、どちらの会議で決めればよいのか。規約の文面からは答えが出ません。 建替えや訴訟は、マンションの中で最も重い決定です。その決め方に争いの余地を残したまま、規約が動き出しています。
(2)棟総会の決め方は、法律に合わないまま残った
総会の特別決議は、改正区分所有法に合わせて「出席者の4分の3」に直されました。ところが棟総会の特別決議を定める第68条は、旧来の「棟の区分所有者総数と議決権総数の各4分の3」のままです[3]。
総数を分母にする古い決め方は、改正法の施行後は法律に抵触して効力を失う――これは、議案書に綴じ込まれていた国土交通省のパンフレット自身が説明していることです[3]。
法律に反する部分は、規約に何と書いてあっても法律が優先します。つまり当マンションでは、「規約に書いてあるルール」と「実際に従うべきルール」が食い違ったままになりました。規約を開いた住民が、書いてあるとおりに信じれば、間違ったルールを信じることになります。「法律に合わせる」ための改訂が、自分で掲げた目的を半分しか果たしていません。
(3)棟の意思を確かめる仕組みが消え、それを指す条文だけが残った
現行の第45条第4項は、ある棟の外壁や屋上など、その棟の共用部分の大きな工事を総会で決めるとき、全体の多数決に加えて、その棟の人の出席と賛成を別に確かめるというルールでした[3][7]。費用を負担する棟の意思を確かめる、団地ならではの仕組みです。
改正後の第45条には、この項がありません。ところが、この項を受けて書かれている第46条第6号は改正されずに残りました[3]。指し示す先がなくなった条文が、規約に残っています。
これは遠い将来の話ではありません。2028年度には、5億円を超える3回目の大規模修繕が控えています[7]。外壁や屋上、各棟の設備の多くは、その棟の区分所有者の共有部分で、費用は棟別の修繕積立金から取り崩すと規約第26条第4項が定めています[6][7]。
その工事を決めるとき、それぞれの棟の人の意思をどう確かめるのか。 改正後の規約は、この問いに答えていません。
(4)少数の人を守る条文が、説明なく失われた
規約の変更や共用部分の変更が、特定の区分所有者や専用庭・駐車場などの専用使用者に特別な影響を及ぼすときは、その人の承諾を得なければならない――現行第45条第6項・第7項は、多数決から少数の人を守る条文です。これらに当たる規定も、改正案の欄から失われています[3][7]。
削除するつもりだったのか、書き漏らしたのか。議案書からは分かりませんでした。
(5)賛成した方の多くは、知らないまま賛成した可能性がある
議案書46頁の「主なポイント」は3点だけでした。上の(1)〜(4)は、そこに一言も書かれていません。
さらに、次の変更も「主なポイント」には記載がありませんでした[3]。
- 第22条の2の新設:損害賠償請求などを理事長がまとめて行えるようにする一方、区分所有者個人による請求を制限する条文
- 議長の裁決権の削除(第45条第2項)
いずれも、組合員一人ひとりの権利や総会の運営に関わる変更です。説明会も開かれていません。国土交通省のパンフレットは、規約改正にあたって事前の説明会を勧めています[3]。
31頁の比較表を条文ごとに照合した組合員が、どれだけいたでしょうか。賛成された方の多くは、こうした変更を知らないまま賛成票を投じた可能性が高いと私は考えます(これは私の推測です)。
3 なぜ「可決されたのだから」で済まないのか
規約の変更は特別決議です。いったん可決した規約を直すには、もう一度、特別決議が必要になります。組合員総数と議決権総数の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上が賛成しなければなりません[3]。
臨時総会を開くか、来年の通常総会まで待つか。いずれにしても、手間も時間もかかります。
しかも、第40期の業務計画に、管理規約改正の項目はありません[3]。可決後の是正を、誰が、いつ行うのか。どこにも示されていません。 このままでは、矛盾を抱えた規約が何年も残りかねません。
「まず可決して、あとで直す」は、規約については高くつく――私が総会前に書いたことです。総会は終わりましたが、規約は残ります。
4 お金の議案も、宿題を残した
第2号議案ほどではありませんが、可決された「お金の議案」にも、確認されないまま残った点があります[7]。
修繕積立金の20%値上げ(第3号議案)
値上げそのものは必要だと、私も考えています。問題は「これで足りるのか」です。
- 値上げ額の根拠となった収支計画は、2026年度の工事費を1,100万円として計算していました。ところが同じ総会で決めた工事3件(第4・5・6号議案)は合計3,223万円。差の約2,100万円は、計画に入っていません。
- 計画は2026年度当初から新単価としていましたが、実際の適用は12月分から。8〜11月の4か月分、約418万円が計画より少なく入ります(私の計算)。
- 改定後の計画で最も残高が少ない年(2043年度末)の残高は392万6千円です。上の418万円だけで、この余裕は消える計算になります(他が計画どおりの場合。私の計算)。
総会で、この点にどのような見通しが示されたのか。議事録で確認します。示されていなければ、数年以内に再値上げや一時金の話が出てくる可能性を、組合員は知らされないまま値上げを承認したことになります。
2,882万円の電気設備工事(第6号議案)
- 議案は「3社から見積を取得」としながら、添付されていたのは朝日管理株式会社の見積書3通だけでした。他2社の金額は示されていません。
- 見積書の条件欄には、共用部の停電が約8時間必要で、発電機などの復電措置は別途見積とあります。エレベーター、給水ポンプ、オートロックが止まる話です。議案本文には一行もありませんでした。
- 工事の対象はA・D・E・F棟です。規約第26条第4項に従えば、棟ごとの修繕積立金から取り崩すはずですが、どの棟からいくら取り崩すのかは示されていません。対象外のB棟・C棟の方にとっても、直接の利害に関わります。
工事は2027年3月頃の予定です。可決された以上、停電の周知方法、発電機の費用、棟別の負担区分が、これからきちんと示されるかを見ていく必要があります。
5 声が届かない仕組み
今回、私が最も重く受け止めているのは、個々の条文の誤りよりも、指摘が届いても、それが判断に反映されない仕組みです。
- 6月30日の検証報告書、8月14日のスロープの第三者評価に関する議案提案、9月16日の申入書――いずれにも、回答はありませんでした[3][8]。
- 今年度だけで10件を超える投書をしましたが、「受け取りました」という受領確認すらありません。
- 議決権行使書の多くは、総会の前に提出されます。仮に総会の当日に説明や修正があったとしても、事前に提出された票には反映されません。だからこそ、問題は総会の前に、組合員全員に知らされる必要がありました。
「賛成多数」という結果は、議案に問題がなかったことの証明ではありません。問題が知られていなかったことの表れである可能性もあります。私はそう考えています。
6 公平のために
批判ばかりを書きましたので、公平のため記しておきます。
法改正に合わせて規約を直そうとしたこと自体は、正しい対応です。管理委託費の値上げ要請に対し、理事会が根拠を求めて交渉し、要請どおりなら年約454万円だった増加を約172万円に抑えたことは、正当に評価されるべき仕事です(私の計算)[7]。階段昇降機の議案(第4号)は、3社比較の道筋が資料で追える、丁寧なものでした。
できる理事会だからこそ、第2号議案の扱いは残念でなりません。
7 これから私がすること、皆さんにお願いしたいこと
私がすること
- 議事録が届いたら、事前に提出した申入書・意見書と照らし合わせ、指摘への説明があったか、修正があったかを確認し、このブログに記録します。
- 第2号議案で生じた矛盾と欠落について、団地型の標準管理規約を手本とした是正を、臨時総会または第40期中に行うよう、理事会に文書で求めます。
- 第6号議案の停電の周知と棟別の負担区分、第3号議案の資金計画の見通しについて、説明を求めます。
回答が届けば、その内容をそのままここに掲載します。届かなければ、届かなかったという事実を記録します。
皆さんにお願いしたいこと
- 議事録が届いたら、第2号議案の部分だけでも目を通してください。どんな説明があったのか、なかったのか。
- 改正後の規約は、これからの建替え・大規模修繕・棟ごとの負担を決めるルールです。ご自分の棟に関わる工事の決め方がどうなったのか、関心を持っていただければと思います。
- 疑問があれば、ぜひ理事会に文書で問い合わせてください。一人の声は届きにくくても、複数の声は無視しにくいはずです。
総会は終わりました。しかし、規約はこれから何年も、私たちの暮らしとお金の決め方を縛ります。「全議案可決」で幕を引かず、言うべきことを言い、記録に残していきます。
追記・訂正(2026年11月9日)
本記事の「2,882万円の電気設備工事(第6号議案)」で、費用について「規約第26条第4項に従えば、棟ごとの修繕積立金から取り崩すはず」と書きました。この記述は不正確でした。お詫びして訂正します。
第26条第4項は、敷地や付属施設に係る工事は各棟の修繕積立金から負担額の割合で按分して取り崩し、建物の共用部分に係る工事は当該棟の修繕積立金から取り崩す、と定めています。10月31日に配られた総会議事録によれば、理事会は本工事を付属施設に係るものとして「全体負担」としました。管理規約の別表第1は、電気室や屋外の配線を付属施設としています。この解釈には根拠があると考えます。
あわせて、議事録で分かったことを記します。
- 他2社の見積金額は、議事録に添付された比較表で示されました(永泰電設 約3,112万円、八起電巧 約3,140万円)。
- 「どの棟からいくら取り崩すのか」(各棟の按分額)は、議事録にも示されていません。
- 停電(約8時間)と発電機の費用については、議事録にも記載がありません。
出典
- 朝日センチュリーみずほ台管理組合 広報(第39期通常総会の結果報告)/前田利人「全議案可決の報告を受けて――議事録で確認していきます」(2026年9月30日) https://www.ashct.com/2026/09/blog-post_30.html
- 前田利人「第2号議案に関する申入書(本文・付帯)」ほか(2026年9月16日、理事会あて提出) https://www.ashct.com/2026/09/blog-post_795.html
- 前田利人「第2号議案(管理規約改訂)は、このまま採決されるのでしょうか?」(2026年9月21日、9月22日追記) https://www.ashct.com/2026/09/2.html
- 前田利人「9月26日の総会で、何が決まるのか ── 積立金20%値上げ・2,882万円の電気工事・管理規約の全面改訂」(2026年9月18日) https://docs.google.com/document/d/1-mXczE2mopyh3kVW5SQtXVE2Ta42KPPUYwMSRwpQVwo/edit?usp=sharing
- 前田利人「管理規約の現代化と法改正対応に関する検証報告書」(2026年6月30日、理事会あて提出) https://www.ashct.com/2026/06/blog-post_940.html
- 朝日センチュリーみずほ台管理組合 管理規約(2019年9月29日改正)第2条・第26条・第45条・第46条・第63条〜第70条
- 2025年度(第39期)朝日センチュリーみずほ台管理組合 通常総会議案書(第1号〜第6号議案、第9号・第10号議案、管理規約対照表、長期修繕計画収支計画表)
- 前田利人「総会への議案提案に返答がありません――理事会に説明を求めます」(2026年9月16日) https://www.ashct.com/2026/09/blog-post_811.html
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型・団地型・複合用途型)」(2025年10月17日公表) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html
※増減額・差額のうち議案書に記載のないものは私の計算によるもので、該当箇所にその旨を記しました。
(本記事の著作権は放棄しておりません。)
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