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PDFは直った。しかし、古い案内が残った

三芳町の会議案内から考える「訂正を完了する」という仕事 「表記を修正します」と町から返事が届いたのに、案内を開くと、指摘した文言がまだ残っている。私は「まだ修正されていないのだな」と受け止めました。しかし、その受け止め方は、すでに実際の対応と食い違っていたのかもしれません。 発端は、三芳町が11月2日に開く福祉計画策定審議会の傍聴案内でした。「公開」と書かれている一方、定員欄には「当日公開となった場合 5人」とありました。私は、その意味の確認と、不要な表現であれば修正してほしいというお願いを、10月26日にメールで送りました。[2][4] 28日午後、町から、公開予定であり、条件付きの表現が様式上残っていたため修正する、との回答が届きました。そこで、私と確認を手伝うAIは、これまで見ていたPDFのリンクから内容を確かめました。文言は変わっていません。私は同日、回答へのお礼とともに、修正と完了時の連絡を重ねてお願いしました。[4] ところが翌29日、私が町の会議一覧ページから入り直すと、正しい案内にたどり着きました。修正版は別のファイル名で掲載され、一覧のリンク先も変更されていたのです。一方、以前のリンクでは、誤記のある旧PDFがそのまま開きました。私たちは、ファイル名が変わったことを知らず、古い方を確認し続けていました。[1][2][3] リンクが切り替わった正確な時刻は分からないため、28日の確認時点ですでに修正済みだったとは断定できません。ただ、私は「まだ直っていない」と誤解し、町に修正を重ねてお願いしてしまった可能性があります。町の回答と修正には感謝し、こちらの確認不足も認めたうえで、なぜこの行き違いが起きたのかを考えたいと思います。 今回のような文言の訂正では、まずファイル名もURLも変えず、同じ場所のPDFを正しい内容に差し替えるべきだったと私は考えます。ファイル名を変更し、誤記のある旧PDFを訂正の表示もなく残す対応は、適切ではありません。以前の案内を頼りにしている住民にも、訂正が届くようにしてほしいのです。 「公開」なのに「当日公開となった場合」 対象は、2026年11月2日開催の「第4回三芳町福祉計画策定審議会(障がい者福祉計画)」です。町の案内PDFでは、公開・非公開の別は「公開」、非公開の理由は空欄。ところが、傍聴人の定員欄には「当日公開となった...

埼玉県三芳町「高齢者タクシー補助」の申請が改善された話

三芳町「高齢者タクシー補助」の申請が改善された話

三芳町では、高齢者向けの「公共交通利用補助事業(タクシー料金補助)」が数年間継続されています。 もともとはコロナ禍で高齢者が病院やワクチン接種会場へ移動するための支援として始まった制度でした。

高齢者タクシー補助申請の改善を喜ぶ夫婦のイラスト
申請書類の簡素化で、高齢者の負担が大きく軽減されます

私は数年前から、この制度の申請方法について、「高齢者に対して紙作業が多すぎる」と感じていました。 特に問題だと感じていたのは以下の点です。

  • 毎年、同じ住所・氏名・電話番号を書かせる
  • 毎年、通帳コピーを貼らせる
  • 毎年、利用登録証のコピーを貼らせる
  • 領収書を紙に貼る
  • 郵送・窓口中心でデジタル化が進んでいない
「町は既に住民情報を持っているのに、なぜ同じことを何度も手書きさせるのか」

さらに三芳町自身が「書かない窓口」・マイナンバーカード活用・行政DX(Digital Transformation)を掲げている以上、 この補助制度にもその考え方を取り入れるべきだと考えました。


役場へ提案した内容

私は役場へ、次のような改善提案を送りました。単なる「苦情」ではなく、 改善案を具体的に示し、役場側のコストや実務も考慮しながら、段階的な改善を提案する形を意識しました。

  • 公金受取口座の活用
  • 同一口座の再提出不要化
  • 利用登録証コピーの不要化
  • 「書かない窓口」の考え方の導入
  • 既登録情報の再利用
  • 将来的なデジタル化・スマホ対応

2026年度申請書類で改善された点

今回届いた令和8年度(2026年度)の申請書類では、町自身が次のように明記していました。

「今年度より添付書類の簡素化をおこない、書類の書式を変更しました」

 実現した改善点

  • 利用登録証コピーの貼付不要
  • 以前登録済みの口座なら通帳コピー不要
  • 口座情報の再記入不要
  • 書式の簡素化

これはかなり大きな前進だと思います。


まだ残っている課題

⚠️ 引き続き残る課題

  • 住所・氏名・電話番号等の反復記入
  • 領収書を紙に貼る方式
  • オンライン申請未対応
  • スマホ・ブラウザ対応未整備

また、公金受取口座については

「現時点では本事業では利用できない」
との回答でした。

ただし、今後はマイナンバー制度の拡張・行政DXの進展・AIによるシステム開発コスト低下によって、 自治体のこうした制度も大きく変わっていくと考えています。


小さな改善でも意味は大きい

「合理的な提案を継続すると、行政も少しずつ変わる」

これは単なる「タクシー補助」の話ではありません。 日本の行政が、紙中心・手書き中心・毎年同じ情報を書かせる方式から、 データ再利用型・ワンスオンリー(Once Only)原則・デジタル中心へ 移れるかという、大きなテーマにつながっていると思います。

「高齢者に不要な紙作業をさせない」

高齢化が進む日本では、この視点がこれからますます重要になるでしょう。


今後も、建設的な提案を続けながら、生活者の立場から行政DXを見ていきたいと思います。

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