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三芳町DX・AI導入 月次モニタリングレポート(2026年11月1日時点)

MIYOSHI / DX & AI MONITORING 三芳町DX・AI導入 月次モニタリングレポート 対象日:2026年11月1日 比較基準:2026年10月1日版/主な調査対象:10月中の公表・変更と、11月1日時点で読める資料 前月からの変更点を先に 保育・学童の電話案内が10月1日に開始。 24時間の自動音声とSMSによるWeb・電子申請への案内が加わった。対話型AIの導入を示す資料ではない。 [2] 税務関係への電話案内拡大を広報11月号で公表。 「11月より」と記載されている。正確な開始日と実際の通話動作は未確認として扱う。 [3] 「わが街ポータルみよし」と地理情報システムの一時停止・再開を確認。 PHPの脆弱性公表を受けた予防的な停止について、10月26日付新着で再開が告知された。侵入・情報流出の発生を意味するものではない。 [4] [30] 教育ICT・校務改善の評価材料を追加。 前回は本文まで追えていなかった教育委員会評価報告書から、活用実績と課題を確認した。対象は2025年度事業であり、10月の新規導入ではない。 [5] 11月の防災情報伝達訓練が案内された。 11月5日の緊急地震速報訓練、11月11日のJアラート情報伝達試験は、対象日現在では予定である。 [3] 生成AIの新規展開、AI-OCR・RPAの最新実績、遠隔窓口の稼働開始は引き続き未確認。 新しい調達資料も確認したが、実装済みへ評価を変更できる根拠は得られなかった。 [8] [22] – [25] 1. 今月の結論 住民との接点を改善するDXは対象を広げている。一方、庁内AIがどれだけ使われ、何を改善したかは、引き続き公開資料から見えにくい。 今月の確実な前進は、保育・学童の自動音声案内の開始と、税務関係への拡大の公表である。Webサービスの停止・再開告知も、継続運用の観点から確認すべき動きだった。 [2] – [4] 生成AIは「未導入」ではない。2025年の導入は提供事業者発表と町長の2026年度施政方針によって確認できる。ただし、導入済みという事実と、全庁で日常的に活用して成果を上げているという評価は分ける必要がある。 [7] [8] 本稿の「未確認」は、今回閲覧した公開資料で裏付けを得られなかったという意味であり、実施さ...

三芳町DX・AI導入 月次モニタリングレポート(2026年11月1日時点)

MIYOSHI / DX & AI MONITORING

三芳町DX・AI導入
月次モニタリングレポート

対象日:2026年11月1日
比較基準:2026年10月1日版/主な調査対象:10月中の公表・変更と、11月1日時点で読める資料

前月からの変更点を先に

  • 保育・学童の電話案内が10月1日に開始。24時間の自動音声とSMSによるWeb・電子申請への案内が加わった。対話型AIの導入を示す資料ではない。[2]
  • 税務関係への電話案内拡大を広報11月号で公表。「11月より」と記載されている。正確な開始日と実際の通話動作は未確認として扱う。[3]
  • 「わが街ポータルみよし」と地理情報システムの一時停止・再開を確認。PHPの脆弱性公表を受けた予防的な停止について、10月26日付新着で再開が告知された。侵入・情報流出の発生を意味するものではない。[4][30]
  • 教育ICT・校務改善の評価材料を追加。前回は本文まで追えていなかった教育委員会評価報告書から、活用実績と課題を確認した。対象は2025年度事業であり、10月の新規導入ではない。[5]
  • 11月の防災情報伝達訓練が案内された。11月5日の緊急地震速報訓練、11月11日のJアラート情報伝達試験は、対象日現在では予定である。[3]
  • 生成AIの新規展開、AI-OCR・RPAの最新実績、遠隔窓口の稼働開始は引き続き未確認。新しい調達資料も確認したが、実装済みへ評価を変更できる根拠は得られなかった。[8][22]–[25]

1. 今月の結論

住民との接点を改善するDXは対象を広げている。一方、庁内AIがどれだけ使われ、何を改善したかは、引き続き公開資料から見えにくい。今月の確実な前進は、保育・学童の自動音声案内の開始と、税務関係への拡大の公表である。Webサービスの停止・再開告知も、継続運用の観点から確認すべき動きだった。[2]–[4]

生成AIは「未導入」ではない。2025年の導入は提供事業者発表と町長の2026年度施政方針によって確認できる。ただし、導入済みという事実と、全庁で日常的に活用して成果を上げているという評価は分ける必要がある。[7][8]

本稿の「未確認」は、今回閲覧した公開資料で裏付けを得られなかったという意味であり、実施されていないとの断定ではない。「新規情報」「既存施策の変更」「過去の実績を今回詳しく確認したもの」を区別した。電話・電子申請の実送信、全議会動画の視聴、システム内部の監査は行っていない。前回比較は10月1日版による。[1]

2. 前月からの主な変化

項目前回まで今回の確認と位置づけ
自動音声・SMS案内住民課の3分野で9月1日開始保育・学童が10月1日開始。税務関係は11月からと公表。対象の拡大。[2][3][17]
Web・GISの運用既存の公開サービス10月中の一時停止と再開告知を追加。新しいGISの導入とは数えない。[4]
教育ICT・働き方校務DX計画中心の把握2025年度を評価した報告書本文の実績・未達指標を確認。過年度情報の補完。[5]
決算・調達遠隔窓口の5月入札取止めを把握決算成果、10月入札結果、第2四半期随意契約、11月6日予定を照合。遠隔窓口の再調達・稼働は未確認。[6][22]–[25]
防災訓練10月17日訓練の予告を把握当日のドローン活用結果は未確認。11月の情報伝達訓練を新たに確認。[3][16]

新着欄に再掲載された日付を、そのサービスの開始日と読み替えない。たとえば住民課の自動音声案内は、10月にも案内が掲載されているが、本文上の開始日は9月1日である。[17]

3. 町政DX・庁内AI

生成AI:導入確認は維持、利用の広がりと効果は未確認

イマクリエは2025年7月、三芳町への「exaBase 生成AI」を含む自治体向けパッケージの導入を発表している。LGWAN(行政専用ネットワーク)環境への対応、研修、利用状況の定期報告などが示されている。これは導入の根拠になるが、提供機能の一覧だけでは実際の利用人数や業務定着までは証明できない。[8]

2026年度施政方針でも、前年の生成AIツール導入と財務システムの電子決裁が述べられている。今月の確認範囲では、利用部署・利用者数、代表的な業務、削減時間、誤回答の検証、職員の確認責任をまとめた新たな実績資料は見つからなかった。[7]

AI-OCR・RPA:過去の導入と現在の稼働を分ける

AI-OCR(AIを用いる文字認識)とRPA(定型的なパソコン操作の自動化)は、2021年の決算特別委員会資料に導入説明がある。これは過去の導入実績として維持する。一方、2026年度の処理対象、処理件数、稼働継続、保守費用、削減効果は今回も確認できていない。単に「現在も全庁で稼働」とは記載しない。[9]

行政改革・予算・決算:事業の存在と成果指標には距離がある

第8次行政改革大綱は2024~2026年度を期間とし、DXによる効率化を位置づけている。2025年度決算の成果説明書には、住民サービス事業として各種システムの導入・運用が記載され、決算額は119,178,359円である。この総額を「AI予算」や「生成AI導入費」と読み替えることはできない。行政評価や大綱の進行管理の実施も記されている。[6][10]

2026年度の予算公開一覧と補正予算資料も確認したが、今回の資料から10月の新たな庁内AI本番稼働を特定できる根拠は得られなかった。施政方針に掲げたクラウド型グループウェアへの全面移行、基幹システムの仮想化は、完了資料を確認するまで年度内の方針・計画として扱う。[7][11]

安全な運用:停止と再開の告知を確認

町はPHPの脆弱性公表を受けて、わが街ポータルみよしと地理情報システムを一時停止し、サービス再開を公表した。公開告知から確認できるのはこの対応までである。脆弱性番号、適用バージョン、侵害の有無、検証内容の詳細は、この告知では確認できない。[4]

評価・提案:停止・再開の説明は評価できる。今後は、利用者への影響、停止期間、代替の案内、再開後に確認した事項を、公開可能な範囲で残すとよい。AIについても、既存の利用状況報告をもとに、件数・時間・品質の変化を四半期単位で公表することを提案する。

4. 教育分野

ICT活用の実績と授業上の課題を確認

2026年8月の教育委員会点検・評価報告書は、2025年度事業を対象としている。ICT(情報通信技術)研究推進委員会を年4回、授業研究会を2回実施したことを記載している。研究授業等におけるICT・アプリ活用の指標は100%だが、町内の全授業が100%活用しているという意味ではない。[5]

報告書は、端末の使い方が個人で「調べる・まとめる」活動に寄りやすいこと、対話や協働的な学びへ発展させる必要があることも挙げている。決算成果説明書ではGIGAスクール端末の入替えと教育デジタルコンテンツの整備を確認できる。いずれも10月の新規導入ではなく、過年度の実績を今回補ったものである。[5][6]

校務DX:利用は確認、長時間勤務の課題は残る

評価報告書には、校務支援システムと保護者連絡アプリを使い、紙と電話対応を減らした旨の記述がある。一方、時間外在校等時間の指標は次のとおりであり、すべての目標を達成したわけではない。[5]

2025年度事業の評価報告書に掲載された指標(10月単月の数値ではない)
教職員の割合目標値実績
月80時間超0%0%
月45時間超15%以下35.5%
年360時間超20%以下49.3%

当該施策の総合判定はA、目標値による評価はBとなっている。これらの数値だけでDXの因果的な効果を測ることはできないが、導入の報告と勤務負担の改善を分けて追う必要がある。[5]

校務DX計画では、2024年度のファイルサーバーのクラウド化、2022年度導入の校務支援システム、次回更新となる2027年度のクラウド化方針が示されている。2027年度の計画を、現時点で完了済みとは扱わない。[12]

教育AI:提言と実装を区別する

評価報告書の学識経験者意見にはAIへの言及があるが、これだけで町の学校で生成AIが本番導入されたとは判断できない。9月17日の教育委員会会議録も確認したが、今回の資料から新しい教育AIの対象校・利用開始日・運用ルールは確定できなかった。[5][13]

評価・提案:端末・アプリの整備に加え、授業改善の具体例、校務の削減時間、教職員の負担の変化を継続して公開してほしい。教育AIは、児童生徒利用と教職員の校務利用を分けて確認する。

5. 防災分野

GIS・ハザードマップ:再開と情報の鮮度を別々に確認

GIS(地理情報システム)による防災地図は既存の実装であり、今回の新情報は一時停止後の再開告知である。防災情報ページには、地震ハザードマップが2020年2月、洪水・内水関係が2021年3月作成と記されている。地震関係の基礎資料には埼玉県の2012・2013年度調査が挙げられている。[4][14]

これは案内ページの記載を確認した結果であり、地図システム内部の全データを監査したものではない。施政方針にある地震ハザードマップ見直しについて、新版の公開・切替完了は今回確認できなかった。地域防災計画の公開案内では2025年3月改定版を確認した。[7][14][15]

防災情報発信と通信手段

広報11月号は、11月5日午前10時の緊急地震速報訓練、11月11日午前11時のJアラート情報伝達試験を案内している。地域コミュニティメール、X、町ホームページ等の周知経路も記載されている。11月1日時点では実施前なので、訓練完了・伝達成功とは記載しない。[3]

同号では、聴覚・言語に障がいがある人などがスマートフォンから文字と位置情報で通報できるNet119も案内されている。入間東部地区事務組合消防本部のサービスで、既存の仕組みの再周知として位置づける。町独自の新規AI導入には数えない。[3]

ドローン、AI・IoT

前回確認した10月17日合同避難訓練については、案内と当日の実施報告を分ける。今回の確認範囲では、ドローンを実際にどの場面で使い、どのような成果・課題があったかを示す報告は得られなかった。災害予測AI、画像解析AI、IoT(ネット接続したセンサー等)の常時観測が町の防災業務で本番稼働しているという追加の根拠も未確認である。[16]

評価・提案:地図の更新日・基礎データ年・差替え履歴を明示し、停止時にも静的な地図や避難所情報に到達できる導線を用意する。訓練は実施告知に加え、伝達結果や改善点を公開してほしい。

6. 窓口サービス

電話案内の拡大は今月の明確な変化

住民課の自動音声案内に続き、保育・学童は10月1日から24時間の案内を開始した。プッシュ操作で用件を選び、携帯電話には案内ページや電子申請のURLをSMS(ショートメッセージ)で送る。職員につなぐ場合は平日の開庁時間帯の対応となる。24時間職員が対応する仕組みではない。[2][17]

広報11月号では、固定資産税・都市計画税、住民税・軽自動車税等、納税確認等の税務関係にも11月から拡大すると公表している。段階的な対象拡大は確認できるが、住民が自由に話した内容をAIが理解して答えるという説明は確認できないため、分類は自動音声・SMSを使う窓口DXとする。[3]

書かない窓口・LINE・電子申請

埼玉県DXポータルは、三芳町の「書かない窓口」を2024年2月15日開始の事例として紹介している。窓口での聞き取りや入力支援を使う既存のDXであり、今月の新規導入ではない。LINEから電子申請への連携も2024年10月開始の既存施策として扱う。[18][19]

学童保育室の2027年度入室案内には、電子申請による面接予約が掲載され、予約期間は10月30日~11月6日となっている。これはオンラインの予約導線を確認したもので、すべての入室手続きが来庁不要で完結するという意味ではない。おくやみ手続きナビも前回から継続して確認するサービスである。[20][21]

遠隔窓口は「実装済み」に変更できない

5月21日の「遠隔窓口システム機器導入」は、参加者が規定数に満たないため入札取止めとなっている。今回は10月2日・13日の入札結果、第2四半期随意契約情報、11月6日の入札予定を照合したが、当該システムの再調達・設置・利用開始を確認できなかった。調達の公表対象や掲載時期には限界があるため、これをもって未契約・未実施と断定はしない。[22]–[25]

評価・提案:サービスごとに「案内のみ」「予約可能」「申請可能」「来庁なしで完了」を区別して示すと、住民は利用範囲を判断しやすい。自動音声は案内終了率・職員への転送率・利用者の困りごと、書かない窓口は待ち時間・記入負担の変化を追うことを提案する。

7. 町長・町幹部の発言、姿勢

林伊佐雄町長の確認できる基本姿勢

2026年度施政方針では、生成AIツールや電子決裁の導入実績を挙げたうえで、導入だけでなく活用による業務改善を重視する姿勢が示されている。クラウド型グループウェア、基幹システムの仮想化なども年度の方針として掲げている。これは2月時点の政策表明であり、10月に新たに表明された内容ではない。[7]

10月に公開された情報から言えること

10月28日付で掲載された9月の町長日誌には、ルミナみよし開館や議会日程などが記されている。フォトニュースでも施設開館は確認できる。しかし、施設が開館したことを、そこで遠隔窓口やAIが稼働した証拠にはできない。[26][27]

町の広報11月号では、住民向けの電話案内を段階的に拡大する説明が確認できる。一方、今回確認した資料では、町長・町幹部による新たな全庁AI活用の数値目標や、導入効果を示した10月の発言は特定できなかった。[3]

議会答弁の確認限界

11月1日に閲覧した会議録検索システムでは、「最新の本会議」の先頭は2026年6月定例会だった。議会だよりの一覧でも、今回確認できた最新表示は201号・8月1日号であり、11月号の本文は確認できなかった。したがって、9月議会のAI・DXに関する新しい町長答弁を、確認済みの発言として追加することは見送る。紙面の配布状況や未閲覧の動画まで否定するものではない。[28][29]

評価:公開資料に基づけば、町長はAI・DXを政策に位置づけている。次に確認したいのは、その方針が部署横断の利用実績、住民の利便性、職員の負担軽減にどう結びついたかである。公開資料の不足から、個人の意欲や能力を推測して評価することは避ける。

8. 新たに確認できた実装

確認事項今回の扱い根拠・限界
保育・学童の自動音声・SMS案内新規の対象拡大・実装確認10月1日開始と公式ページに明記。実通話試験は未実施。[2]
税務関係の自動音声案内11月開始の公表を確認広報に開始月を記載。正確な開始日・動作は未確認。[3]
GIS等のサービス再開既存サービスの運用上の変更町の再開告知を確認。機能追加や全機能の動作確認ではない。[4]
校務支援・保護者アプリ、教育ICTの取組既存実装の証拠を補完2025年度事業の評価・決算資料。今月の新規導入には計上しない。[5][6]

今回、新たに「AIの本番導入」と判定できる案件は確認できなかった。自動音声案内、電子申請、GIS、校務支援システムの存在からAI搭載を推測しない。広報に県のAI相談等が掲載されていても、町独自のAI実装とは区別する。

9. まだ確認できない事項

  • 庁内生成AI:月間利用者数、部課別の利用範囲、業務別の成果、削減時間、出力の点検方法、研修後の定着状況。
  • AI-OCR・RPA:現行の対象業務、処理件数、運用継続、費用と効果。過去の導入説明から現在の稼働を推定しない。
  • 庁内基盤:グループウェア全面移行・基幹システム仮想化の完了日と移行後の改善。
  • 教育AI・校務:利用校・対象者・開始時期、生成AIの運用ルール、2026年度の業務削減効果、2027年度クラウド化の調達状況。
  • 防災:地震ハザードマップ改訂版の公開、10月17日訓練のドローン活用結果、AI・IoTの具体的な本番運用。
  • 窓口:税務自動音声案内の正確な開始日、電話案内の利用実績、遠隔窓口の再調達と稼働、電子申請から処理完了までの範囲。
  • 説明・公開:9月議会の新しいAI・DX答弁、11月議会だより本文、全庁のDX・AI成果を一覧できる公開資料。

次回は、①公表したサービスが使えるか、②利用・成果の数値が出たか、③計画が調達・稼働に進んだか、の順で追跡する。12月のWebサイト総点検では、9月の指摘事項と照合し、本文・PDF・リンク先の年度整合、問い合わせ先、古い案内、障害時の代替導線、更新履歴を確認する。

10. 評価:実装済み/準備中/方針段階

以下は公開資料の証拠段階による整理である。「準備中」は計画や調達着手が読める場合に限り、現在の作業進行を推測しない。

施策分類11月1日時点の評価
庁内生成AIAI・実装済み導入を確認。全庁定着・定量効果は未確認。[7][8]
AI-OCR・RPA過去の導入確認現行運用の証拠不足。現在の実装済み一覧とは区別。[9]
住民課・保育・学童の自動音声案内DX・実装済み対象拡大を確認。対話型AIとは判定しない。[2][17]
税務の自動音声案内開始公表済み11月開始の公表。開始日・実動作は未確認。[3]
書かない窓口・LINE連携・おくやみナビDX・実装済み既存施策を継続確認。効果指標は追加確認が必要。[18]–[20]
GIS・防災情報発信DX・実装済み既存サービス。GIS再開公表、新地図への改訂は未確認。[3][4][14]
校務支援・保護者連絡アプリDX・実装済み過年度実績と残る勤務負担を確認。[5]
2027年度校務システムのクラウド化方針段階更新方針を確認。契約・移行完了は未確認。[12]
グループウェア全面移行・基幹システム仮想化年度方針・計画段階施政方針に記載。完了資料は未確認。[7]
遠隔窓口調達着手履歴あり/現状未確認5月入札取止め。現在も準備が進むとまでは判断しない。[22]–[25]
学校の生成AI、防災AI・IoT実装未確認導入済みへ分類する具体的根拠なし。未実施との断定ではない。

今月の総合評価:窓口DXの対象拡大は確認できた。教育では、過年度資料から実績と未達指標を具体的に追えるようになった。庁内AIについては、導入の事実を維持しつつ、利用の定着と成果を引き続き確認する。今後の評価は、システムの数よりも、住民の手続き負担と職員の仕事がどれだけ改善したかを中心に置きたい。

11. 参考資料・出典

閲覧基準日:2026年11月1日。資料の公表・更新日と、事業の実施時期は区別した。[1]は比較用の前回記事、[8]は提供事業者資料であり、その他は町・教育委員会・議会・埼玉県の公開資料である。

  1. [1]三芳町DX・AI導入 月次モニタリングレポート(2026年10月1日時点)
    朝日センチュリーみずほ台住人ブログ/前回比較用
    https://www.ashct.com/2026/10/dxai-2026101.html
  2. [2]こども支援課保育担当への電話でのお問い合わせに自動音声案内を開始します
    三芳町・こども支援課/2026年10月1日開始
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/kosodate/info/2026-1001-1016-23.html
  3. [3]広報みよし 令和8年11月号
    三芳町/p.16–17(自動音声・Jアラート)、Net119の案内ほか
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/koho/202611koho.html
  4. [4]【サービス再開】Webサービスの一時停止について
    三芳町/2026年10月26日付新着掲載
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/news/2026-1022-1446-3.html
  5. [5]令和8年度 教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価報告書(令和7年度事業対象)
    三芳町教育委員会/2026年8月、p.19・36
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/study/documents/R8tenkenhyouka.pdf
  6. [6]令和7年度 歳入歳出決算に係る主要な施策の成果の説明書
    三芳町/教育ICT、p.37–40の防災・住民サービス・行政改革等
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chosa/documents/R7syuyosesaku.pdf
  7. [7]令和8年度施政方針
    三芳町・林伊佐雄町長/2026年2月25日
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/message/documents/shiseihoushin2026.pdf
  8. [8]三芳町への自治体向け生成AIパッケージ導入に関する発表
    株式会社イマクリエ/2025年7月11日、提供事業者資料
    https://www.imacrea.co.jp/20250711-01/
  9. [9]令和3年9月9日 決算特別委員会会議録
    三芳町議会/AI-OCR・RPAの過去の導入説明、p.53付近
    https://cms.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gikai/iinkai/kessan/documents/kessan_R3.9.9.pdf
  10. [10]第8次三芳町行政改革大綱
    三芳町/計画期間2024~2026年度
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/keikaku/2024-0327-1052-13.html
  11. [11]予算書
    三芳町/令和8年度当初予算・補正予算の公開一覧
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chosa/yosansyo.html
  12. [12]三芳町校務DX計画
    三芳町教育委員会/校務環境・2027年度のクラウド化計画
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/study/gakkou/documents/koumudx.pdf
  13. [13]令和8年第9回三芳町教育委員会定例会会議録
    三芳町教育委員会/2026年9月17日開催
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/study/committee/documents/080917kaigiroku.pdf
  14. [14]三芳町地理情報システム・防災情報
    三芳町/ハザードマップの作成時期・基礎資料を記載
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gis-portal/map01.html
  15. [15]三芳町地域防災計画
    三芳町/2025年3月改定版の公開案内
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/bousai/bousai/disaster_prevention_planning.html
  16. [16]第16回入間東部地区合同防災訓練
    三芳町/2026年10月17日の訓練案内
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/bousai/bousai/goudouhinankunren.html
  17. [17]住民課 自動音声電話案内
    三芳町/2026年9月1日開始
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/2026-0908-1052-11.html
  18. [18]「書かない窓口」の導入(三芳町)
    埼玉県DXポータル/2026年2月19日掲載、2024年2月15日開始の事例
    https://www.pref.saitama.lg.jp/dx-portal/lginfo/town_miyoshi_madoguchi.html
  19. [19]三芳町電子申請・届出サービスのLINE連携機能追加
    三芳町/2024年10月開始
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/news/2024-0926-denshishinsei-line.html
  20. [20]おくやみ手続きナビ
    三芳町/前回から継続確認するサービス
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/koseki/okuyami-navi.html
  21. [21]学童保育室
    三芳町・こども支援課/令和9年度入室申請・電子面接予約の案内
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/kosodate/mokuteki/hoikusho/gakudo-hoikushitsu.html
  22. [22]令和8年5月21日 指名競争入札結果
    三芳町/PDF18ページ「遠隔窓口システム機器導入」
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/work/nyuusatsu/documents/shimeikekka5-21.pdf
  23. [23]令和8年度 入札結果
    三芳町/10月2日・13日の公表結果を確認
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/work/nyuusatsu/R8kekka.html
  24. [24]令和8年度第2四半期 随意契約情報
    三芳町/2026年10月21日付公開一覧掲載
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/work/nyuusatsu/zuikei8-2.pdf
  25. [25]令和8年11月6日 入札予定
    三芳町/2026年11月1日時点での予定資料
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/work/nyuusatsu/R8.11.6nyusatuyotei.pdf
  26. [26]町長日誌 令和8年9月
    三芳町・町長室/2026年10月28日付掲載
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/diary/chouchoudiary2026-9.html
  27. [27]町長フォトニュース 令和8年9月
    三芳町・町長室/ルミナみよし開館等
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/nikki/chouchounikki2026-9.html
  28. [28]三芳町議会 会議録検索システム
    三芳町議会/2026年11月1日閲覧時、最新の本会議欄は令和8年6月定例会
    https://ssp.kaigiroku.net/tenant/miyoshi/SpTop.html
  29. [29]みよし議会だより
    三芳町議会/閲覧した一覧の最新表示は201号・2026年8月1日号
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gikai/gikaidayori/index.html
  30. [30]新着情報
    三芳町/掲載日の照合に使用
    https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/news/

用語:DX=デジタル技術による業務・サービスの変革、AI=人工知能。本文の評価・提案は本レポートの見解であり、町が公表した方針や回答とは区別している。

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再び「代引き詐欺」が来た!

また、3月13日15:00まえころに「代引きにて荷物が」届きました。受け取りは拒否しました。 今回は郵便局が配達してきました。(前回は詐欺師の人間らしかった)荷物の写真を撮ったのでこれをAIに送って情報を集めてもらいました。 かなり良き情報を提供してくれました。 代引き詐欺会社は、当然のことですがさまざま考え抜いてやっています。 高齢の女性や意思表示ができにくい高齢者などは、この「適当な」金額(6,000円〜7,000円に意味があります)に支払ってしまうのでしょうね。毎日、毎日なん百とかなん千個とかの荷物を出すのでしょう。それを引き受ける郵便局とヤマトなど宅配会社にとっては上得意のお客さまであるのかもしれない???...(受取拒絶で返品になる確率はかなり高いのでその返送時の運賃も売上となります。) 以下は、AIの分析です。長文です。 詐欺にかかる心理についてもAIに分析・解説をしてもらいました。   CBB 株式会社、および「charmmsho」という販売店に関する詐欺やトラブル報告の有無を確認します。また、送り主情報の詳細な住所や連絡先が正式な企業情報と一致するかどうかも調べます。 Research completed in 8m· 16 件の情報源 CBB株式会社および販売店「charmmsho」に関する調査報告 会社所在地・連絡先の検証 CBB株式会社は法人登記上、「大阪府泉南郡熊取町紺屋2丁目20-1」に本店を置く企業です​ INFO.GBIZ.GO.JP 。実際にCBB社の公式サイトにも住所「〒590-0412 大阪府泉南郡熊取町紺屋2-20-1」と記載されています​ CBB-SHYOJI.COM 。販売店「charmmsho」のサイト上で表示されていた会社所在地がこの住所と一致している場合、一見すると所在地に関しては正式な企業情報と合致していると言えます。 しかし、連絡先情報について注意が必要です。CBB社公式サイトでは問い合わせ先としてメールアドレスのみを掲載しており、電話番号は公開されていません​ CBB-SHYOJI.COM 。一方、「charmmsho」がサイト上で掲載している電話番号が**「052-355-9081」であった場合、この番号は所在地(大阪府)に対応する市外局番ではなく名古屋(052)エリアの番号です。実際に「052-355...

不用品無料出張回収!←ヤバい!

 不用品無料出張回収のチラシが投函されていましたね。 調べてみました。 AIに以下の質問を致しました。 このようなチラシが投函されていました。 評価をお願いします。 ちなみにチラシ記載の[ABCリサイクル]という会社(?)のサイトは見つかりませんでした。 所沢市の注意喚起文 https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/shittehosikoto/ihoufuyouhinkaisyuchuui.html 違法な不用品回収業者を利用しないでください! 家庭のごみを回収するには「一般廃棄物処理業」の許可が必要です 家庭のごみを回収するには所沢市の「一般廃棄物処理業」の許可が必要です。 「産業廃棄物処理業」や 「古物商」の許可では回収できません。 ChatGPT まえださん、画像ありがとうございます。このような「不用品無料出張回収」のチラシについて、詳細に評価・アドバイスいたします。 1. 内容の分析 業者名 :ABCリサイクル 所在地 :埼玉県所沢市松郷141 許可番号 :自動車商許可証 第431090053454号(古物商許可証) 連絡先 :携帯番号のみ(090-4713-2580) 受付時間 :8:00〜18:00 チラシの訴求点 「無料回収」「当日でもOK」「幅広い品目」「遺品整理、引越し、倉庫解体も」 「買い取りも行います」 エアコン以外も分解作業可能などと記載 2. 危険性・リスク評価 1)「無料」表記のワナ 実際に依頼すると「無料では回収できない」「特定品目は有料」など追加料金が発生するケースが多発しています。 「無料回収」と言いながら、現場で高額請求する 悪質な業者も存在 します。 2)連絡先が「携帯電話番号のみ」 一般的な法人や信頼できる事業者であれば「固定電話」や「会社ホームページ」なども記載されます。 携帯番号のみの場合、 連絡が取れなくなったり、責任の所在が曖昧 になりやすいです。 3)記載されている「許可証」は古物商のみ 廃棄物収集運搬の許可 (産業廃棄物収集運搬業など)は記載されていません。 家電や不用品の正式な回収・処分には、 産廃業や一般廃棄物処理業の許可...

18年4月28日の火災報告書(消防署作成)

消防署から本日(2019年3月20日)「火災原因判定書」という文書をいただきました。(29ページあります。) PDFで閲覧・ダウンロードできます。 (黒塗り・塗りつぶしで読めない部分が多いです。黄色のマーカーは私が付けました。)火災の原因など、住民として知りたいことがある程度は読み取れると思います。 --  以下は3.15に記述  -- 昨年(2018年)4月28日のA棟203号室の火災については、われわれの身近で発生した重大な事件ですが情報がほとんど知らされていません。 あれはどういうことだったのか、われわれ住民にとって今後の教訓とすべきことはなんなのかなど知りたい、知っておくべきと思われることが大量にあるように感じています。 この火災については、消防署が調べてきました。その書類は開示請求を行うことで(最低限の範囲ですが)調査報告文書を提供してもらえます。昨年の6月ころから消防署に調査完了したら、請求を行うので知らせてくださいと依頼していました。「そのようにします」と回答はもらっていましたが、どういうわけか完了しても知らせてくれませんでした(不思議なことです)。2月26日にこちらが電話をしたことで、調査は一週間ほどまえ(2月22日)に完了していると、依頼した担当とは別の人が教えてくれて、ようやく以下の回答までたどり着きました。 今月20日ころに書類をいただきに行ってきます。 そして、このブログに公開いたします。 この火災に関して知っている情報をできるだけ多く人と共有することができればと思っています。他の人が知ったらいいかもしれない(知ったほうがいいと確信する必要はない)情報を持っている人は是非提供してください。せっかくの情報がその人の頭の中にのみ存在し、消滅してしまうのは今の時代では残念なことと思います。長く残しておき、お多くの人(今後入居する人含む)が知っておくのが大切なこととおモノです。 この件、 こちらの記事も参照ください 。