三芳町DX・AI導入 月次モニタリングレポート（2026年10月1日時点）

MIYOSHI · MONTHLY MONITORING

三芳町DX・AI導入
月次モニタリングレポート

対象日：2026年10月1日

前月からの変更点

• 電話からオンライン手続へつなぐ案内を新たに確認。音声・SMS案内は9月1日開始、公式新着への掲載は9月24日。番号選択による自動応答であり、対話型AIの導入とは確認できない。［2］
• 「おくやみ手続きナビ」の提供を確認。9月28日付新着に掲載。遺族が必要な手続・持ち物・窓口を調べられる。正確な提供開始日は今回の確認資料では特定できない。［3］
• 町長・担当部署のWeb運営方針が具体化。9月14日付回答で、個別修正と全庁への確認依頼の方向性が示された一方、全体台帳整備や改善計画・進捗の公表は予定していないとされた。9月30日の回答紹介記事では共通台帳の有益性と運用上の課題が示されている。［25］［26］
• 実績評価資料が更新。9月4日更新のマニフェスト検証は令和7年度の実績を扱う。9月に新規実装した件数やAIの導入効果を示すものではない。［4］［5］
• 10月号で今後の運用が具体化。10月17日の合同防災訓練でドローンによる被害確認を予定。保育所・学童の面接予約等の電子申請も案内された。実施予定と実施済みを分けて評価する。［6］
• 引き続き未確認。庁内AIの最新の利用・効果指標、学校での生成AI本格運用、遠隔窓口の稼働開始、9月議会の関連答弁は、今回確認した資料から確定できなかった。

比較基準は9月1日付の前回月次レポート（追記を含む）［1］。調査の中心は9月中の公表・変更で、10月1日閲覧時点で確認した情報を含む。新しく見つかった情報と、新しく始まった事業は区別した。「未確認」は未実施・不存在を意味しない。本文の評価・提案は、本レポートの見解である。

1. 今月の結論

住民が必要な情報や手続にたどり着くためのDXには、具体的な追加があった。AIについては、導入済みの仕組みの利用実態と成果を継続して確認する段階にある。電話の音声・SMS案内とおくやみ手続きナビは、提供を確認できる新たな事例である。ただし、いずれも公表された機能からAIサービスとは判定しない。［2］［3］

庁内生成AIは2025年の導入を確認できる一方、今回の調査では、9月の利用職員数・利用件数・業務時間の削減実績などを新たに把握できなかった。教育分野でも、端末・校務支援などのICTと生成AIの利用を混同しないことが必要である。［7］［8］［12］

今月のもう一つの焦点は情報を更新し続ける運営体制である。町の回答は、個別の誤りを直す姿勢と、全庁共通の管理・検証体制を設けることとの間に課題が残ることを示している。今後は、新しいシステムの数に加え、案内の正確性、更新責任、効果の説明を確認したい。［25］［26］

2. 前月からの主な変化

区分・時期	今回の確認	前月との関係
新規確認 9月1日開始	音声・SMS案内。新着掲載9月24日。［2］	前回レポートにない具体的サービス。掲載日を開始日としない。
新規確認 9月28日掲載	おくやみ手続きナビ。［3］	手続案内の追加。申請完結やAI応答の実装とは別。
新しい回答 9月14日・30日	Web運営と共通台帳に関する町の説明。［25］［26］	住民の提案に対する対応範囲・検討課題が具体化。
資料更新 9月4日	令和7年度マニフェスト検証。［4］［5］	過年度実績の公表。9月の導入実績には数えない。
予定の具体化 広報10月号	合同防災訓練、電子申請の受付案内。［6］	対象日後の予定は、実施済みに繰り上げない。
継続確認	庁内生成AI、校務DX、GIS、書かない窓口、LINE連携。［7］［8］［12］［17］［19］［20］	以前からある実装。今回の新規導入とは扱わない。

3. 町政DX・庁内AI

3-1. 生成AIは導入済み。町固有の利用実態は引き続き確認が必要

イマクリエは2025年7月11日、三芳町への「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供と、行政専用ネットワークLGWANでの利用開始を発表している。令和8年度施政方針も、前年度の生成AIツール導入を記載している。このため、庁内生成AIは方針だけの段階ではない。［7］［8］

ただし、製品に機能があることと、町で実際に使われていることは区別する。組織内データの連携支援などは製品・支援メニューとして記されているが、三芳町が取り込んだ資料、利用部署、回答品質、職員の確認手順は別途の確認が必要である。今回確認した町・議会資料と導入事業者の公表資料からは、9月の利用実績や定量的な効果を特定できなかった。［7］［8］［11］

3-2. AI-OCRとRPAは過年度の導入。最新の稼働範囲は未確認

2021年9月9日の決算特別委員会では、AI-OCRとRPAについて、電算統計担当が契約し、他課も含めて利用する形で導入した旨の答弁が確認できる。AI-OCRは帳票の文字認識、RPAは定型的な操作の自動化であり、RPA自体を生成AIと同じものとして扱わない。［9］

過年度導入の評価は維持するが、現在動いている業務、処理件数、手作業での修正量、削減時間、保守費用の最新値は未確認である。過去の導入記録だけで、現在も全庁で十分に使われているとは断定できない。

3-3. 行政改革・予算・決算との関係

第8次行政改革大綱の計画期間は令和6～8年度。令和8年度施政方針では庁内システム整備と職員の業務改善を進める方向が示されている。9月議会資料と前回確認済みの令和7年度成果説明書も点検対象としたが、今回、AIだけに対応する新しい成果指標や9月の新規稼働を確定する材料は得られなかった。［7］［10］［11］

提案：部署別の利用率、代表業務の処理時間、出力の修正率、費用を少数の共通指標で継続記録してほしい。町民向けには、個人情報や内部機密を含まない事例と集計値で、どの仕事がどう改善したかを示す方法が考えられる。

4. 教育分野

4-1. ICT・校務DXの既存実装と今後の計画

校務DX計画では、令和4年度からの統合型校務支援システムはオンプレミス型、校務用ファイルサーバーのクラウド化は令和6年度に実施、統合型校務支援システムそのもののクラウド化は令和9年度予定とされている。ファイル保存環境のクラウド化と、校務支援システム全体のクラウド移行は別である。［12］

9月に更新されたマニフェスト検証の教育分野には、企業と連携した教員研修、ICTを使った学び、デジタル・シティズンシップ教育などの取組が記載されている。令和8年度の方向性には藤久保小学校のネットワーク整備等があるが、この資料だけで9月の検収完了や効果測定まで確認したとはしない。［13］

4-2. 新しい評価資料の掲載と確認限界

教育委員会の点検評価ページには、令和8年度（令和7年度事業対象）の報告書が掲載されていることを確認した。ただし今回は最新PDF本文を十分に確認できていないため、同報告書にAI関連記載がないとは判定しない。公開会議録では8月7日定例会に評価報告書等の審議が記録されている。［14］［15］

学校での生成AIによる教材・校務文書作成、児童生徒の利用対象・ルール、実証校や本格運用校、保護者への説明、効果測定は今回未確認。県や他自治体の事例を三芳町立学校の実績として加えることはしない。

4-3. 住民向けAI講座の追跡

9月号で案内された「詐欺にだまされないためのAI活用講座」は、9月28日、ルミナみよしでの開催予定であり、前回レポートの追記でも扱っている。今回は開催報告、参加人数、学習効果を確認できなかった。予定日が過ぎたことだけで「開催済み」「成果あり」とは扱わず、学校教育でのAI導入とも分ける。［1］［16］

5. 防災分野

5-1. GIS・ハザードマップ

町の地理情報システムでは地震、洪水、内水などのハザード情報を確認できる。これは既存の地図情報の提供である。掲載地図には作成時期や基礎データの年代があるため、サイトを閲覧できることと、最新の想定に更新済みであることは分けて評価する。［17］

地域防災計画は令和7年3月改定版が掲載され、令和8年度施政方針には地震ハザードマップ等の改訂方針が示されている。今回、新しい改訂版の公開完了は確定できなかった。GISをAIによるリアルタイムの危険予測システムと呼ぶ根拠も確認していない。［7］［18］

5-2. 10月17日の訓練と情報発信

広報10月号は、10月17日に入間東部地区合同防災訓練を実施し、9時10分からドローンによる被害状況確認訓練を行う予定を掲載している。防災行政無線、地域コミュニティメール、公式Xによる案内も明記されている。10月1日時点では実施予定であり、訓練成果は次回確認する。［6］

今回の資料だけでは、映像のAI自動解析、IoTセンサーとの常時連携、避難判断の自動化の稼働を確認できない。ドローンの利用予定やSNS発信を、そのままAI防災の実装と数えない。

6. 窓口サービス

6-1. 音声・SMS案内：9月1日開始を確認

公式案内によると、電話の自動音声に従って番号を選び、関連するWebページや電子申請のURLをSMSで受け取れる。マイナンバーカード、証明書・引っ越し、国民健康保険などが対象で、自動案内は24時間。職員への転送は平日8時30分～17時15分とされる。［2］

評価：電話利用者をオンライン手続に案内するDXの実装として確認できる。公表内容は番号選択型の自動応答で、自然な会話によって相談内容を理解するAI電話とは確認できない。利用件数、案内後の申請完了率、職員へつながるまでの負担は今後の評価項目である。

6-2. おくやみ手続きナビ：必要な手続の見つけやすさを改善

町は鎌倉新書との協定に基づくおくやみ手続きナビの提供を案内している。質問への回答に応じて、必要な手続、持ち物、担当窓口等を確認する仕組みである。新着一覧への掲載は9月28日。サービス開始の正確な日付は今回の資料では特定できない。［3］

評価：遺族の手続整理を支えるDXとして確認できる。AIによる個別相談、死亡後の全手続のオンライン完結、専用の対面おくやみ窓口の開設を示すものではない。今後は、実際の来庁・記入・窓口移動がどの程度減ったかを確認したい。

6-3. 書かない窓口・LINE連携・電子申請

書かない窓口は2024年2月15日開始の既存施策で、タブレット操作等により申請書の記入負担を軽減するもの。電子申請とLINEの連携も2024年10月開始であり、今回の新規導入ではない。県DXポータルの三芳町紹介も、この既存の書かない窓口の事例として読む。［19］［20］［27］

広報10月号では、令和9年度の保育所・学童入所に向けた面接予約を10月30日～11月6日に電子申請で受け付ける案内がある。冬休み・春休みの学童利用についても、1年以内の入室歴があり面接不要の場合の電子申請が示されている。予約の電子化、条件付きの電子申請、窓口での書類受付は区別が必要であり、入所手続全体がオンライン完結したとはいえない。［6］

6-4. 遠隔窓口：施設開館とシステム稼働を分けて追跡

施政方針には、藤久保出張所と本庁の担当者をつなぐ遠隔窓口の整備方針がある。一方、5月21日の導入業務委託の入札は参加者不足により中止されたことが前回からの確認事項である。今回確認した9月24日入札結果等からは、再調達の契約・検収・稼働開始を確定できなかった。［7］［21］［22］

広報10月号でルミナみよしの開館が報告されても、遠隔窓口の稼働を自動的に意味するわけではない。別方式や随意契約で進んでいる可能性は残るため、「導入中止」とも断定しない。対応相談、予約方法、受付時間、開始日が分かる利用案内を次回の確認対象とする。［6］

7. 町長・町幹部の発言、姿勢

7-1. 施政方針：導入後の活用と業務改善を重視

林伊佐雄町長の令和8年度施政方針は、デジタル技術の導入に加え、活用方法と職員の業務改善を重視する内容である。ただし、これは2月の方針であり、9月に新しく行われた発言として扱わない。［7］

7-2. 9月14日付の町長名回答：個別対応と全体管理に差

提供された回答原文は、林町長名、担当は秘書広報室・財政デジタル推進課となっている。紙おむつ給付の旧様式掲載ページを削除したこと、本人確認書類等の確認を全庁に周知することを説明している。一方、ページ・添付ファイルの全体台帳は整備予定がなく、改善計画と進捗を公表する考えもないと回答している。アクセシビリティ点検は対象を絞る方法を今後検討するとし、補足回答での整備依頼や完了時期は確定していない。［25］

ここで確認できるのは、町が回答で示した方針・対応状況であり、修正対象のすべてを今回再検査して完了を認定したわけではない。町長名の行政回答を、町長本人の口頭発言や個人的な認識と同一視もしない。

7-3. 9月30日の回答紹介と評価

9月30日の当ブログ記事は、秘書広報室からの回答の要旨として、共通の事業者台帳の有益性を認めつつ、管理担当課の設定、各課の参照環境、更新情報の正しさの判断が課題であり、掲載時には複数人での読み合わせ等を行う方針だと紹介している。今回、9月30日の回答原文そのものは照合していないため、この部分は公表記事による二次情報として扱う。記事中のAI活用案や試行日程は町の決定ではない。［26］

本レポートの評価：個別の訂正や確認を進める姿勢は確認できる。一方、情報の共通管理、更新責任、継続点検、住民への進捗説明を制度化する具体策は、これらの回答からは確認できない。AI導入を業務改善につなげるには、正しい元データと更新の仕組みを整えることも評価対象にすべきである。

7-4. マニフェスト検証・議会答弁

9月4日更新のマニフェスト検証は、令和7年度実績について35項目、175点満点中149点、達成率85％とする町の評価である。この数値はマニフェスト全体の集計で、AIの導入率・成功率や、DXによる時間削減率ではない。［4］［5］

9月議会の一般質問通告書は掲載されているが、閲覧時の会議録検索システムで令和8年の最新一覧は6月定例会だった。前回が追跡課題としたAI熱中症対策等について、町長・幹部の確定的な答弁内容は今回確認できていない。通告にある質問・提案を町の採用決定とせず、会議録や該当する録画の確認を継続する。［1］［23］［24］

8. 新たに確認できた実装

1. 音声・SMSによる電話案内。9月1日開始を公式に確認。今回の新規確認であり、DX実装に分類する。［2］
2. おくやみ手続きナビ。10月1日時点で提供案内を確認。9月28日掲載、正確な開始日は未特定。DX実装に分類する。［3］

今回、新規のAI本番導入として追加計上できる案件は得られなかった。生成AIの既存導入、今後のドローン訓練、開催報告未確認のAI講座、住民からのAI活用提案はそれぞれ分けて管理する。

9. まだ確認できない事項

追跡する事項	今回の限界／次に確認する資料
庁内AIの実利用と効果	利用部署・利用者数・月間件数・時間削減・修正率。運用報告、行政評価、決算説明の具体値を確認。
AI-OCR・RPAの現行運用	対象帳票・自動化業務・処理件数・誤認識対応・保守費用。過年度導入と最新稼働を分ける。
学校での生成AI活用	実証・本格運用の対象校、利用規程、研修、保護者説明。最新の教育点検評価PDF本文も確認が必要。［14］
AI講座の実施結果	9月28日予定分の開催報告、参加人数、理解度、継続予定。［16］
防災AI・IoT／地図更新	AI解析やセンサー連携の契約・稼働証拠、新版地震ハザードマップ、10月17日訓練の結果。［6］［17］［18］
遠隔窓口	再調達の方法、契約・検収、開始日、対応業務、住民向け利用案内。［21］［22］
9月議会の関連答弁	会議録の追加公開、該当録画。録画全編を確認した調査ではない。［23］［24］
Web改善の実行状況	回答で示された整備の完了範囲、責任分担、点検頻度、公表方針の変更。12月の総点検でも追跡。［25］［26］

確認範囲は、公式新着、施政方針、予算・決算関連、行政改革、広報9・10月号、議会資料・会議録の公開状況、教育委員会資料、校務DX計画、防災計画・GIS、窓口案内、入札結果、県DXポータル等。全契約、全議会録画、庁内非公開資料を網羅したものではない。

10. 評価：実装済み／準備中／方針段階

「実装済み」は利用・稼働開始や過年度導入を資料で確認したもの。「準備中」は準備行為が確認できるもの。「方針段階」は方針・予定の確認にとどまるもの。これらに加え、証拠が足りない事項は「未確認」と表示する。

施策	判定	10月1日時点の留意点
音声・SMS案内	実装済み／DX	今月の新規確認。AI応答は確認なし。［2］
おくやみ手続きナビ	実装済み／DX	今月の新規確認。案内機能を確認。［3］
庁内生成AI	実装済み／AI	2025年導入。最新の利用・効果指標は未確認。［7］［8］
AI-OCR・RPA	過年度実装済み	現在の対象業務と稼働量は未確認。［9］
書かない窓口・LINE連携	実装済み／DX	継続施策。今回の新規導入ではない。［19］［20］
校務支援・ファイル保存のクラウド化	実装済み／DX	システム全体のクラウド化とは区別。［12］
校務支援システムのクラウド移行	方針・計画段階	令和9年度予定。完了扱いにしない。［12］
GIS・ハザード情報公開	実装済み／DX	地図の新旧、改訂完了は別に確認。［17］
ドローン被害確認訓練	実施予定／案内済み	10月17日予定。AI解析の実装証拠ではない。［6］
遠隔窓口	準備行為あり／稼働未確認	整備方針と過去の入札手続を確認。現在の調達段階は不明。［7］［21］［22］
Webの全体台帳・継続管理の整備	導入決定を確認できず	9月14日回答では全体台帳の予定なし。共通事業者台帳は課題の説明段階。［25］［26］
教育生成AI・防災AI／IoTの新規本番運用	未確認	町固有の契約・運用・実施報告による裏付けが必要。

次回の重点：新サービスの利用実績、遠隔窓口の開始案内、9月議会の答弁、AI講座と防災訓練の実施報告、Web改善の履行状況を優先する。進展が確認できたものは評価を更新し、分からないものは理由と確認先を残す。

11. 参考資料・出典

原則として町・議会等の一次資料を使用。［1］は比較基準、［8］は導入事業者の一次発表、［26］は回答を紹介した二次資料。［25］は提供された個別回答原文で公開URLなし。資料確認日：2026年10月1日。

［1］三芳町DX・AI導入 月次モニタリングレポート（2026年9月1日時点）・追記を含む。発行主体：朝日センチュリーみずほ台住人ブログ。2026年9月1日。
https://www.ashct.com/2026/09/dxai-202691.html

［2］音声・SMSによる電話案内サービス。発行主体：三芳町。新着掲載2026年9月24日／サービス開始9月1日。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/2026-0908-1052-11.html

［3］おくやみ手続きナビ。発行主体：三芳町。新着掲載2026年9月28日。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/koseki/okuyami-navi.html

［4］マニフェストの検証。発行主体：三芳町。2026年9月4日更新／令和7年度実績。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/2023-0725-1002-13.html

［5］マニフェスト採点結果。発行主体：三芳町。令和7年度実績。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/manifesto-saitenkekka.pdf

［6］広報みよし 令和8年10月号。発行主体：三芳町。2026年9月29日掲載／冊子8–11・29–31頁等。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/koho/202610koho.html

［7］令和8年度 三芳町施政方針。発行主体：三芳町長 林伊佐雄。2026年2月25日／16–17・29–34頁。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/message/documents/shiseihoushin2026.pdf

［8］埼玉県三芳町にて「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供およびLGWANでの利用を開始。発行主体：株式会社イマクリエ。2025年7月11日。
https://www.imacrea.co.jp/20250711-01/

［9］決算特別委員会会議録。発行主体：三芳町議会。2021年9月9日／53頁、AI-OCR・RPA導入に関する答弁。
https://cms.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gikai/iinkai/kessan/documents/kessan_R3.9.9.pdf

［10］第8次三芳町行政改革大綱。発行主体：三芳町。令和6～8年度。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/keikaku/2024-0327-1052-13.html

［11］令和8年第4回定例会議案等／令和7年度主要な施策の成果の説明書。発行主体：三芳町・三芳町議会。議案等掲載ページ、2026年10月1日確認。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gikai/shiryo/gian_R8-4.html

［12］三芳町 校務DX計画。発行主体：三芳町教育委員会。2026年10月1日確認。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/study/gakkou/documents/koumudx.pdf

［13］マニフェスト検証・教育分野。発行主体：三芳町。令和7年度実績・令和8年度の方向性。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/chouchou/r7-1manifesto-kekka.pdf

［14］教育委員会の事務に関する点検評価報告書。発行主体：三芳町教育委員会。令和8年度（令和7年度事業対象）の掲載を確認。最新PDF本文は確認未了。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/study/2009-0303-1609-23.html

［15］令和8年教育委員会会議録／8月7日定例会。発行主体：三芳町教育委員会。2026年8月7日開催。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/study/committee/kyouikuiinkaikaigiroku2026.html

［16］広報みよし 令和8年9月号。発行主体：三芳町。17頁「詐欺にだまされないためのAI活用講座」。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/koho/202609koho.html

［17］三芳町地理情報システム・ハザードマップ。発行主体：三芳町。2026年10月1日確認。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gis-portal/map01.html

［18］三芳町地域防災計画。発行主体：三芳町。令和7年3月改定版の掲載。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/bousai/bousai/disaster_prevention_planning.html

［19］タッチするだけ「書かない窓口」。発行主体：三芳町。2024年2月15日開始。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/koseki/2024-0205-1318-20.html

［20］三芳町電子申請・届出サービスのLINE連携機能追加。発行主体：三芳町。2024年10月1日連携開始。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/news/2024-0926-denshishinsei-line.html

［21］令和8年5月21日執行分 指名競争入札結果。発行主体：三芳町。遠隔窓口システム導入業務委託の入札中止。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/work/nyuusatsu/documents/shimeikekka5-21.pdf

［22］令和8年度入札結果。発行主体：三芳町。9月24日執行結果等を確認。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/work/nyuusatsu/R8kekka.html

［23］三芳町議会 会議録検索システム。発行主体：三芳町議会。2026年10月1日閲覧時、令和8年の最新一覧は6月定例会。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/miyoshi/SpTop.html

［24］一般質問通告書。発行主体：三芳町議会。令和8年第4回定例会資料の掲載を確認。通告と答弁を区別。
https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gikai/shiryo/ippan.html

［25］町公式ウェブサイトに関する問い合わせへの回答。発行主体：三芳町長 林伊佐雄（担当：秘書広報室・財政デジタル推進課）。2026年9月14日／提供された回答原文PDF「Webサイトへの問い合わせ：町役場から回答.pdf」。
URL：公開URLなし（提供資料原文を確認）。

［26］町からの返信を、次の一歩へ――AIとともに働く役場を願って。発行主体：前田利人／朝日センチュリーみずほ台住人ブログ。2026年9月30日。秘書広報室の同日付回答の要旨を紹介した二次資料。
https://www.ashct.com/2026/09/blog-post_106.html

［27］タッチするだけ「書かない窓口」・市町村の取組。発行主体：埼玉県DXポータル。2026年2月19日掲載。
https://www.pref.saitama.lg.jp/dx-portal/lginfo/town_miyoshi_madoguchi.html

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