朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

マインナンバーに関して↓このようなニュースがありました。しかし、考えものです。 NTT東日本、企業向けオンラインストレージのプランを拡充 NTT東とALSOK、マイナンバー管理の相互販売で提携  マインナンバーを管理する程度にこのような過剰サービスは不要だと私は考えます。 中小企業の場合は、Google Driveなどを「 理解して利用 」すればOKです。余計なコストをかけなくていいのです。それで、十分にセキュリティも守れるし利便性の点でも不足はありません。 マインナンバーを『ビジネスにしたい企業がたくさん出てくる」のは自然とはいえ、特に小規模・零細企業はこんなサービスにコストをかけるよりインターネットやクラウドの理解に金とエネルギーを掛けるべきです。汎用性のある方向に金を掛ける、エネルギーを掛けるとすればいいのです。(正しい方向を向いて仕事すれば、マインナンバーなどなんら怖くないのです。） Google Driveは格安で使える高機能かつセキュリティ万全のサービスです。長く生き続けるサービスです。これの使い方を小規模、零細企業ではしっかり修得することは必須の時代になっているでしょう。 個人のインターネット利用においても重要です。個人だったら無料で使えます。驚くべき高機能です。

マインナンバーの利用用途としての新しい方向性の一つです。(医療・保険・介護・健康増進などの分野においてはマインナンバーの利用用途は無限と言えるほど広く存在します。(逆に国民に一意=ユニークな番号が付いていない状況では全く出来ないことなのです) CT検査画像も…マイナンバーで患者データ共有 (引用) マイナンバーカードには、所持者本人であることを証明する電子証明書も組み込まれているため、 とあるように、本人確認を電子的に行うことができるシステムが組み込まれているというところがキーになります。なりすましや芋づる式の情報漏えいを防ぎ安全に本人確認ができるシステムです。 この記事の図がよく分かるように説明しています。ある、病気でCTを撮った場合に他の医局でCTが必要だったりあれば診断がより正確であったりした場合に利用ができます。(現在はそのようになっていない)コストも安くなる、診断スピードも早くなる、患者や医者の負担も大幅に軽減されます。 このようなことが常識の時代になると、それが無かった時代を振り返った時にその時代が如何に異常であったかが誰にも分かるようになります。5年〜10年でその時代になります。(そうなったた時に異常な今の時代を振り返りたいとも思います。😂　)

今日もこんな↓記事があったので簡単にコメント： 「マイナンバーはプライバシー権侵害」～九州でも違憲訴訟提訴 気になった個所： 米国のスーパーが顧客の購入品データから推測して、ある女子高校生が「妊娠している」と判断し、妊婦に必要な商品の広告を送りつけたように、国が集めた個人情報から個人の全体像が推測される危険があると述べ、 原告弁護団は、誰しも知られたくない情報、隠しておきたい情報があり、丸裸にされたくないし、相手によって知られてもいい情報の範囲を自己決定する権利があることを指摘。 広範な分野の個人情報が本人の知らないところで勝手に紐付けられ、どのように使われているか本人がコントロールできない制度は 実は、このようなことはもう何年もまえからインターネット技術(デジタルテクノロジー)の進化によりあたりまえの世界になっています。 Google、Facebook、Twetter、Apple、Microsoft、Lineなどなどインターネットサービスを利用したらそれらの会社は私たちの行動を全て収集してコンピュータ処理の範囲で分析しています。 上記の1番のような例は日常的にインターネットを利用していたら経験することです。レコメンド機能といいますよ。 参考サイト つまり、このようことが今は至極あたりまえの時代であるということが分かっていない人たちなのでしょうね。 2の項目についても同様です。プライバシーの中身がインターネット技術の進展で日々変化しているのです。その理解が出来ないと、今の時代がまったくわからないトンチンカンなこのような訴訟ということになるのでしょうね。 3も項目同じです。マイナンバー制度が行っているのではありません。Tポイントカードを平気でスーパーで差し出してポイントもらって他方では喜んでいるのでしょうね。どの店で何をいつ、どれだけ買ったのかなどなどを全て把握されています。それが店頭に並ぶ商品の重要な基礎データとされているのです。多くの会社との間でも情報の交換が行わ得れます。ダイレクトメールも、例えばの例ですがそれを元にやってきます。いいタイミングで購入したい商品や利用したいサービスのダイレクトがくればありがたいことと好意的に受け取る人は多いのです。それが今の時代を便利にしています。 70年も100年も前の時代を研...

最新のエストニアの状況を報告する記事がありました。 エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた インターネット技術の進展、国民ID制度(マイナンバー制度のことです)、Fintechの登場などが大きく社会を変革してゆこうとしていレポートです。 マイナンバー制度がなければ、日本でやろうとしてもこのようなことは一切実現できません。必要条件・必須条件なのです。 新しい時代の技術を理解できない人がリーダーに居たら国民は悲惨な状況をまもなく迎えます。 世界では国対国、企業対企業などそれぞれのレベルで競争しています。競争がなければ人類は進化しません。すこしでも幸せなよい社会(地球社会)を作るには、競争が不可欠です。この競争への参戦を忌避したら、その国は悲惨なことになります。私たちの、子や孫やその子たちの時代を見据えてモノゴトを考えてゆきたいものです。今生きている老年世代にとってだけよい社会制度を作ってはならないでしょう。 エストニアでは... クレジットカードの発行を希望したときに、 本 人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。 エストニアでは、ICカード1枚で結婚から投票、葬式まで行政手続きが完了する」「外国人でもオンラインで会社を登記できる オンライン本人確認、電子契約書の署名、ログイン認証など広範な用途に使えるICチップ入りカード「eIDカード」と、その機能をSIMカードに組み込んだ「Mobile-ID」が国民に広く普及している FinTechの本命とされる技術「ブロックチェーン」とe-Residencyカードを組み合わせ、新たなサービスを作る試みもある 日本でもこのような制度や仕組みがあたりまえになるように早期に制度を整え、追いつかねがなりません。そうしなければ、日本はますます世界から取り残された後進国になってしまうのです。(私たち世代は日本は世界の先進国に今でも居るとの思い込みがありますが間違いです。すでに日本は世界の中で大いに遅れた国になって閉まっているのです。)

このような 記事 が目に止まりました。余りの無理解と無茶苦茶な論説なのでコメントしたくなりました。 欠陥マイナンバー強引な推進は矛盾深めるだけ 記事の概要： １：マイナンバーの通知書を受け取れない世帯が依然として数百万規模で残されている。 　1億2,700万という膨大な数を発行します。「 数百万程度が受け取れない 」との表現ですが、正確には3月18日時点で218万通です。これはもともとの読み筋でしょう。記事にも書かれている通り引っ越しなどで不明の人、こういうモノを受け取ることに無関心の人などが日本には相当数います。この程度の数は、自由の国日本では普通のことと捉えるべきでしょう。いずれマインナンバーの通知カードを受け取っていないので不便と感じたら役所に赴くでしょう。それでなんら問題の無いことです。大騒ぎするようなことでは一向にありません。 　 ２：「個人番号カード」の発行でシステム障害が起きている。 　障害が起きたのは問題と私も思います。しかし、大きなシステムの立ち上げの時は「普通は何らかの障害が発生」するものなのです。いずれに解決するでしょう。ゆったり待てばいいのです。システム障害というものは解決出来るものなのです。(敢えて言えば、国産主義にこだわるのはよくないと私個人は思います。これだけの大きなシステムです。アメリカなどのIT企業もシステム構築に入れるほうがいいでしょう。海外の会社を入れるとそれはそれで批判する人がでてきますが、私は優秀でコストパフォマンスが良い会社を国内海外問わず選んだら良いと思っています。) 　 　* 「個人番号カード」はいまの身分証明くらいにしか使い道がありません。 　　マインナンバー制度はスタートしたばかりです。当然のことです。このブログにも何度も書いたのですが、利用用途はこれから数年〜10年ほどの年月を掛けて幅広い用途に拡大してゆきます。その大きさと可能性がITに疎いこの組織では見えないのでしょう。ITに強いリーダーが国政の中心にいる限り無限大に用途は拡大してゆきます。(大げさに聞こえるかもしれませんががそうではありません。IT・クラウドインターネットの可能性はそういう巨大なものなのです。AIの時代が来ました。ビッグデータの時代です。今の時代を読める組織とそうで無い組織のギャップは益々拡大してゆきますね。) 　　 ...

今回のバングラデシュ中央銀行のハッキングにおいては犯人たちは遠隔から銀行内のコンピュータのキー操作を数週間に渡りモニタリングしていたことが専門の会社の調査で判明した。 巧妙かつ整然としたサイバー攻撃をもって犯罪者たちはバングラデシュ中央銀行からニューヨーク連銀に対して正常な信号を送信した。つまり、フィリピンとスリランカのへの送金は、正しいバングラデシュ中央銀行からの指示であった。 ハッカーたちはバングラデシュの中央銀行のサーバーに対してマルウェアと言われる悪意あるコードを侵入させていたのである。これによりハッカーたちに対して正規のお金の振込ができるように権限が与えられたしまった。中央銀行が雇ったシリコンバレーのサイバーセキュリティ専門会社の調査で判明した。 その会社のレポートによれば上記したマルウェアに加えてハッカーたちは、コンピュータのキー操作を監視し記録しハッカーに送信するプログラムである「キーロガー」を仕掛けていた。この事によりSwiftシステム(銀行間のお金のやり取りを安全に行うシステムでインターネットからは隔離されている)に対してい中央銀行の正規の送金指示が出せるようになっていた。 SWIFTは世界3,000以上の銀行が参加しているシステム。SWIFTのスポークスマンは、各銀行に対していシステム自体に問題は全くない、SWIFTの参加銀行は自行のシステムが安全であることを至急に確認してほしいと警告している。 今回の事件は、SWIFTへの権限が乗っ取られて正規の中央銀行の操作指示としてお金の移動がなされてしまった。ハッカーたちは銀行の日常のコンピュータ上の操作をマルウェアを通じて観察していた。そのことにより、彼らは正規の操作指示としてニューヨークからフィリピンとスリランカへ送金が出来てしまった。 現在のところどのようにして中央銀行のコンピュータにマルウェアが仕掛けられたのかは判明していない。 この事件の調査にはバングラデシュ政府の要請によりFBIが乗り出している。ダッカのアメリカ大使館は米国はバングラデシュとともにこの事件の操作にあたると声明を出している。 原文 参考： SWIFT について SWIFT(スイフト) スイフト(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommu...

(日本などでは、理解のできにくい推移があるようです。) バングラデシュ中央銀行 バングラデシュ国内でサイバー技術に特別に詳しい人(Tanveer Hassan Zoha)が警察とメディアに対して今回の事件について話した後で私服の何者かによって電動人力車から降ろして目隠しをした後に車に乗せて何処かに連れ去ったと妻のKamrun Nahar Chowdhuryが語った。 既報のとおりこの事件では、既にバングラデシュ中央銀行の総裁と幹部が辞任に追い込まれている。ニューヨーク連銀にあるバングラデシュ中央銀行の口座から9億5,100万ドルを2月に何者かが盗み取ろうとしたもので1億ドルが盗まれてしまった。 この誘拐のまえにZohaはバングラデシュの特殊警察の数名と中央銀行に行き数時間を過ごしてきたばかりであった。その後、彼はメディアに対して「この事件では3つのユーザーIDが使われた」と述べた。 妻は「彼の夫の行方不明事件について捜査することを警察は彼女に対して拒否したと」述べた。彼女は政府に対して彼を開放するよう尽力すべきと訴えた。警察はこの件についてコメント出来ないとしている。「我々は何故彼が連れ去られたのか分からない」と警察はロイターに対して述べた。 原文

下記のような記事がありました。 しばらく以前からアマゾンのこのサービスがいろいろと論議を呼んでいます。しかし、利用者は多いらしく「消費者サイド」からは歓迎されていますね。 謎が解明? “お坊さん便”でわかった仏教界の「格差地獄」 法要を営む際に、「アマゾン」で申し込むと僧侶を派遣してくれる「みんれび」のサービス「お坊さん便」(3万5000円～)。全日本仏教会が「アマゾン」に対しサービス停止を要求して騒ぎになっているが、 アマゾンの該当ページ サービス概要 僧侶手配のチケットを販売いたします。 手配する全ての僧侶は「僧籍(資格)」と寺院の存在を確認しております。 手配した僧侶は法事･法要(読経･法話)を行います。 上記のほかに追加料金は不要です。 お車代・お膳料・心づけなども不要です。 戒名授与をご選択いただいたお客様には、戒名の授与を行える僧侶を手配します。 戒名はお一人様が対象となり、位号は宗派に合わせて「信士・信女」「釋・釋尼」のいずれかとなります。 ご自宅のみ･墓地のみなど1箇所で法要を行う場合は「移動なし」をご選択ください。 ご自宅から墓地への移動など2箇所で法要を行う場合は「移動あり」をご選択ください。 参考サイト： 仏教会は猛反発 お布施定額「アマゾンお坊さん便」 ※ 私なども、最近思うのですが自分が死んだ時には葬儀は家族葬で近親のみでやってほしいですね。派手なのはいやですね。それほど親しくない知人にわざわざ来ていただくのは心苦しい。もうすこし、年齢を重ねたら今の友人・知人ともより疎遠になるので、葬儀に参列して欲しいとの想いはない。逆に私も何年も逢わないそういう人たちの葬儀にでかけてゆくのも意欲がないです。 安くあげてもらいたい、簡素に弔ってもらえば十分というのが今の思いです。

バングラデシュの国有銀行事件の続報です。 Maia Santos Deguito フィリピンのマネー・ロンダリング防止制度に大きな欠陥があることが明るみにでたことで、海外に稼ぎに出てフィリピンの家族などに送金する人たちとって大きな負担になる。送金手数料が高くなるとのことです。当然、フィリピンの銀行に対する世界の評価がガタ落ちになった。 この事件では、この2月にバングラデシュ中央銀行のニューヨーク連銀への預金のうちから1億100万ドルが何者かにより巧妙なサイバー操作により盗み出された。その要因にフィリピンではマネー・ロンダリング防止法からカジノが対象外とされていたことにある。 フィリピンでは2013年にその法律ができたのだが、カジノ産業を育成する観点から対象外とされてしまった。 今回のフィリピンの議会の公聴会の調査においてフィリピンの銀行に送金された金額はカジノとオンラインゲームの会社に流れ賭けのチップに交換された。(マネー・ロンダリング) フィリピンに流れた8,100万ドルのうち僅か7万ドルがバングラデシュに返金されたのみ。スリランカに振り込まれた2,000万ドルについては凍結されている(バングラデシュに戻ることになろう)。 約8,100万ドルはRCBCという金融機関にニューヨーク連銀から振り込まれた。この金額について資金移動をバングラデシュから要請されたに関わらずMaia Santos Deguitoはそれを無視した。しかし、彼女の弁護士はMs. Deguitoは法的な責任は無いと言っている。 この金の移動をおこなったフィリピンの送金仲介会社のトップは以下のように証言している。カジノの運営関係者「 Weikang Xu at Solaire Resort & Casino」にRCBCからの8,100万ドルの内2,900万ドルを資金移動した。3,000万ドルはキャッシュで Weikang Xu 氏に渡した。 残りの2,100万ドルはEastern Hawaii Leisure Co.という現地のオンラインゲーム会社に振込処理したと。 Solaireの弁護士は、Mr.Xuへの支払いを確認した。しかし、Xuはコメントを控えている。オンラインゲーム会社の方は会社の責任者はシンガポールにいて病気治療中で証言できないと弁護士が語っ...

以下のようなニュースがありました。 金庫にダブル特需 マイナス金利とマイナンバー 『 「マイナンバーの導入で『銀行に預けたら税務署に資産を把握される』と心配し、金庫で現金を保管 』する人が増えて金庫が売り切れるになるほど売れているということのようです。真実なのでしょうね。 しかし、よく考えてみると... これはマインナンバー制度ができて脱税・不正の実態が浮き彫りになるとうことで、今までが異常だったということですね。 国民一人ひとりの資産や所得を国が把握しなければ公平な税の徴収ができないのは当然です。給与所得者のみが正しい税を長年に渡って納めてきました。これは正しいことです。 しかし、そうでない職業の人々[自営業とか農林漁業とかに携わる人]においては納めるべき正しい額を納税していないということが普通でした。あの有名で且つ名誉もある平山郁夫は、死んだ時に妻が自宅に数億を隠し持っていて脱税で2億以上もの摘発を受けました。名誉在る職に数え切れないほど就いてきた人です。NHK初めマスコミでもいつも「立派な人と賞賛を受けていた」人でしたね。生前は、あまりに大物で税務署も手を出せなかったのでしょうね。マイナンバー制度が無い時代においては、このような「偉い人」や「大きな勢力を持つ政治家」などには税務署も手を出せませんでした。しかし、マイナンバー制度が出来たのでこれからは、変わります。コンピュータが計算して自動的に脱税が浮き彫りになってきます。摘発をしないわけにはいかなくなります。 マイナンバー制度は平等な社会を作る必要不可欠な第一歩なのです。しかい、これに反対する人がいるのが不思議です。脱税など出来ない給与所得者や年金生活者に反対する人が多いんですよね。巨額脱税をしてきた人たちが反対するのは当然ですけどね(こういう人たちは声を潜めて反対と言いませんね)。

2月初旬にバングラデシュの中央銀行がサイバー犯罪に襲われ大金をなくしました。大事件ですが、分かりにくい事件のためか通常のニュースでは取り上げられていないようです。 こういう事件が起こるとますますFinTechという新しい通貨制度やお金の流通のシステムが注目を浴びる用になってくるのでしょう。 ニューヨーク連銀(the Federal Reserve Bank of New York）からバングラデシュ中央銀行の正式のアカウントを使って数千万ドルを盗み取ろうとする事件が起こった。 今年の2月初旬に10億ドル(1,100億円以上)を何者かがバングラデシュのアカウントでニューヨーク連銀の口座から盗み取るサイバー犯罪であった。 しかし、あまりに巨大な金額であったため自動的にトランザクション(銀行間の資金移動)が途中で自動停止したがそれは、8100万ドルがフィリピンの銀行に2,000万ドルがスリランカの銀行に既に振り込まれてしまった後であった。この事件によりバングラデシュ中央銀行の総裁を含むトップが数名辞任に追い込まれた。 フィリピンでは、議会が聴聞会を開きお金が振り込まれた「 Rizal Commercial Banking Corp(RCBC)」からの行方について調べが行われた。 RCBCの幹部によれば2月5日におおよそ2,000万ペソ($427,000)が引き出されRCBCのある支店長(Maia Santos Deguito (女性))の車にお金が積み込まれるのを銀行の職員が目撃していたと述べた。 RCBCの幹部の証言によればその支店長に対してバングラデシュ中央銀行から2月9日にニューヨークから振り込まれた口座を凍結する要請があったが彼女はそれを無視した。彼女は地元のビジネスマンが保有する証券会社「Centurytex Trading」名義の外貨預金口座に資金を移した。 フィリピンのマネー・ロンダリング委員会の記録によれば2月5日に盗まれた1,500万ドルが現地のPhilremと呼ばれる送金事業会社に支払われた。残りの6,600万ドルは同じ会社に2月9日に送金された。 Philremの代表のSalud Bautista(女性)は次のように証言している。Mr.GoとCenturytex Trading社の海外アカウントから送金の指示を受けて8,090万ド...

マインナンバー 個人番号カードの新しい利用法が紹介されていました。マインナンバー制度が定着してくると、このように私たちの生活に大きな利便性や合理性をもたらすこのような利用方法が無数と言うほどにこれから出てくると思います。 マイナンバーで「生存確認」 ケーブルテレビ会社が実証実験 ケーブルテレビのリモコンには、ICチップを読み取る機能が付いているのでそれを使って個人認証をお行おうということです。(パソコンで個人番号カードの「公的個人認証」を行うにはICカードリーダ・ライタが必要です。2,000円くらいで購入出来る。将来はスマートフォンに公的個人認証の機能が埋め込まれるのでカードリーダ・ライタは不要になるのですが。) この実証実験では以下のことが実現するようです。 終身年金保険の受け取りのために毎年必要となる手続き「生存確認」を行う。 終身年金保険の契約者は毎年、現況確認届を保険会社に提出するため、行政の窓口に出向き、生存していることの証明を受けなければならない。個人番号カードを使うことで、契約者は行政の窓口に行かなくて済み、生命保険会社も確認作業の手間を省ける。

AlphaGoが世界の囲碁棋士ランクで第二位になったとのことです！ 記事へ AlphaGoは9～15日にかけ、韓国の李九段との5番勝負に挑み、4勝1敗で勝ち越した。チェスに比べて選択肢が桁違いに多い囲碁の世界では、コンピュータの実力がトッププロに並ぶのは、専門家のあいだでも10年先と予測されており、下馬評を覆す歴史的な対局となった。 関連記事 井山裕太王座は「李九段が一つ勝って、太刀打ちできない相手でないことを証明してくれたのは大きいが、李九段ほどの棋士に4勝1敗の成績を残したのだから、悔しいけれどAIに(人間の)一歩先を行かれたと考えざるを得ない。(その打ちぶりは)強いの一言に尽きる」と話した。

このような記事↓がありました。 アマゾン、銀行の常識を破壊…わずか審査1日で融資、金融機関の独占崩れる 今までの銀行融資の常識が覆り、まったく新しいビジネスの世界が構築されようとしていると捉えねばなりません。 (記事の概要を下記にまとめてみました) Fintech概要 米国中心に発展してきている スマートフォンによる決済や送金 クラウドファンディング ※1参照 オンライン融資 暗号通貨(Bitcoinなど） 個人財務管理(デジタル家計簿) などを指す いずれも従来の方法や制度を破壊し、需要サイドに劇的な価値や便益をもたらしている オンライン融資の例 銀行からの融資を受けるには従来(現在もそうだけど)だと結論が出るまでに要する期間は、数週間掛かるのが普通 しかし、オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC(電子商取引)における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。 Amazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けているため、融資の申し込みから結論がでるまでに最短では1日である。ローンの入金までには最短5営業日と短い。資金が急いで必要な企業にとって非常にメリットがある。 クラウドファンディング （ Crowdfunding ）とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。 防災対策や市民ジャーナリズムの構築、ファンによるアーティストの支援、政治運動資金の調達、ベンチャー企業への出資、映画制作、フリーソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究、個人・事業会社・プロジェクトへの貸付など、幅広い分野への出資に活用されている。

[速報 2016/03/13 ] 今日は勝ちました！ 記事リンク 　なんとなく、ホッとしましたね。明後日、最終戦です。ここも勝って2-3で終わって欲しいですね。 中盤の戦いの中で李九段に好手が出ると途端に崩れ、疑問手を連発して形勢を損ねた。対局開始から4時間半後、アルファ碁は勝てる確率が低いと判断し、自ら投了した。 トップ棋士に圧勝 「直感」身につけたグーグルAI  10年はいかなるコンピュータでも碁においては人間には勝てないと多くの人が予想する中、圧倒的にGoogleのAIが世界チャンピオンをしかもあっさりと破ってしまいまいした。 16年3月10日は、コンピュータの歴史においても、記念すべき日になったと思います。 その後も連戦連勝で3−0です。後、2戦ありますが... ネット上などでこの事件についての感想や解説などを拾ってみました。参考に読んでみてください。 1997年、米ＩＢＭの「ディープ・ブルー」がチェスの世界チャンピオンに勝利したり、10年にはコンピューター将棋「あから2010」が女流棋士の清水市代氏を破ったりした。 打ち手のバリエーションが10の360乗ある囲碁は、将棋などよりはるかに複雑 コンピューターが人間のように学ぶ「ディープラーニング（深層学習）」技術を使い、勝ちパターンを学習するのだ。従来のＡＩは、ある局面で最善手だと信じる手を指した結果、たとえ負けても次の試合で同じ局面に遭遇すると同じ手を打ってしまう。それに対しアルファ碁は、負けた結果から「それは最善手でなかった」ことを自己学習し、同じ局面に遭遇したら別の手を指す。事前に決めていた「強い打ち手」ではなく、状況を見ながら「勝てそう」と判断した打ち手を選ぶというわけだ。 アルファ碁と李九段の対局を観戦した解説者のなかには、アルファ碁が繰り出す「予想外な手」の真意が理解できず、「アルファ碁がミスを犯した」と思った人もいたという。 一局目、110手位まで楽勝ムードで125手ぐらいから「何か変だぞ」 二局目、序盤から「CPUおかしい、まだまだ」80手ぐらいから「あれれ？」 三局目、15手目から「人間敗着かも」 おわた・・・ コンピュータに負ける時代が来るのは覚悟していた。でも、それはこんな圧倒的な無力さを人類に味あわせるようなものであってほしく...

マインナンバー制度が出来て便利になることの一つに市役所にでかけなくても必要な証明書類を近くのコンビニで受け取ることが出来ることがあります。 (概要) コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニエンスストア等に設置されれている端末）から取得できるサービス これは、住んでいる市区町村に関わらず全国どこのコンビニからでも利用可能 コンビニ交付で取得できる証明書の種類は 住民票の写し 住民票記載事項証明書 印鑑登録証明書 各種税証明書 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書） 戸籍の附票の写し 各種税証明書（所得証明書、課税証明書など） 条件として当然ながら、マイナンバーカードを取得していることが必要 これが、可能なのは、「公的個人認証」がマインナンバーカードでできるからです。 詳しくは こちらを参照 こちらも参考になります。 マイナンバーカード6つのメリット マインナンバーカード(個人番号カード)はこれから利用範囲が想像を遥かに超えるほどに広がってゆきます。 参考にこちらもご覧ください。

日経の記事： 仮想通貨は本物の貨幣になるか 増島弁護士に聞く 4日に政府が閣議決定した「資金決済法」の改正案についての解説記事です。 概略： 今回の法案では(つまり日本では)仮想通貨は、Suica(スイカ)などの電子マネーや買い物時にもらえるポイントと同じ扱いになる。 仮想通貨は、「貨幣」になるわけではない。 金融庁の狙いは、「一言で言えばテロ資金への供与やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止だ。」 「いま仮想通貨をやっている人は....、今回規制が入ることで、ルールの範囲内ならやっていいというオーソライズがなされた。交換業を手掛ける人にとっては登録さえすればお墨付きがもらえることになり、より安定的にビジネスできるようになるだろう」ということが注目点だと思います。世界における仮想通貨の取引量は急増しています。日本でこの分野のビジネスを拡大したいと考えている人は大量にいます。そのお墨付きを彼らは得たことになるのですから。 ビットコインなどを使った商取引(一般消費者が利用できかつ満足出来る)が、当然登場して拡大することになります。アメリカやヨーロッパの数年後を日本は進み始めただけです。既に何をしたらビジネスになるかは海外に例があるのでそこに追いつくまでは急激な動きになるのでしょう。 参考 3月7日の日経社説： 仮想通貨を健全に育てよう 

先日の日銀によるマイナス金利の導入が一つの引き金となり、現金を保有する「いわゆるタンス預金」が日本でも急増してきているようです。 お金に対する見方が激変してきている現象と見ることも出来るのではないでしょうか？ WSJの社説 は現在のお金の変化に対する一つの分析として読んで億価値がありそうです。 （引用） 1万円札に対する需要は昨年6.2%増加し、2002年以来の高水準となった。ただ、1万円は1000スイスフランから見れば10分の1以下の金額であり、これでタンス預金してもすぐに保管場所が一杯になってしまう。日銀が先月、一部の当座預金へのマイナス金利を導入した際、金庫を買う動きが一気に高まったのはこのためだ。金庫の売上高は2.5倍になり、警備大手セコムの株価は1週間で5.3%上昇した。 追加的金融政策への支持も表明しており、14年には「紙幣を廃止して電子マネーに置き換える」のであれば、中央銀行がマイナス金利を導入しても人々が「現金に逃避」することはないだろうと指摘している。 紙幣というものがインターネット技術の進展に伴い大きく変化してゆくことが予見されます。 電子マネーの普及はもう留まることがないでしょう。 アメリカでは、 アップルペイ が2014年後半に市場に導入されてあっという間に普及しました。日本でもどうやら今年の秋には、始まるようです。アップル社のiPhoneを保有していると利用できます。 タンス預金が増えているようですが、他方では現金から電子マネーへの移行が急速に進んでいます。 究極の電子マネーは、「暗号通貨」です。アップルペイなどは一種のクレジットカードにすぎないのですが、それらを数年とか10年くらいのうちに駆逐するかもしれないとされているのがBitcoinなどの暗号通貨です。 参考： アップルペイ解説ページ

(予備知識) 分散型システム： 世界中に点在するパソコンにデータを置くこと。一つの場所にデータを置かないようにする。一つや二つのコンピュータが破壊されたとしてもネットワークは生き続けることができ、データも毀損しない。 そして、これは中央集権の対局としてのインターネットが作りだした構造です。 ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトという正体不明の人物が論文を発表したことで誕生した技術です。論文内で、かれは「信頼できる第三者」が不要な決済システムというものを作るとしています。つまり、ブロックチェーン以前においては、銀行・クレジットカード会社(VISAとかPayPalなど) や政府といった「信頼できる第三者」が存在していた(今もその時代ですが）。その第三者機関が認めることで取引(決済)が成立している。 しかし、ブロックチェーン技術を使うことになるとそのような第三者機関は不要になります。取引(=正確には「トランザクション」と呼ぶ)は、ブロックチェーンを使うことで買い手と売り手が直接取引ができてしまいます。しかし、絶対に近い確率で不正が行われないのです。(不正出来ない仕組みと言い換えることができます。） ブロックチェーンでは、レジャー(Ledger)と呼ばれる一種の台帳がインターネット上で公開されており、人それぞれが所有するウォレット(財布とでも訳することができる）にいくら使うことができる数値が存在するかが分かるようになっているのです。 (引用) 例えば悪い人が「俺のウォレットには10000BTC（ビットコインの単位）入っているぞ！」とウォレットの残高を偽装しようとしたとしても、その人のウォレットに10000BTCが入っているという記録がブロックチェーン上にそもそも存在しないことが皆にバレているため、その悪い人が自分の持っている以上の仮想通貨を使おうとした時点でそのトランザクションが拒否されます。 全取引履歴のデータが世界中に散らばっていて、皆でシステムを監視しあっているため、特定の人によるシステムのハッキングを防止することができるのです。 お金のやり取りをブロックチェーン技術を使うことで、従来までのように一部の力を持った支配者の支配下でしか出来ないのではなく、世界中の人と自由に安全にスピーディに取引が出来るようになります。 ブロックチェ...

このようなニュースが今日、速報で飛び込んできました。 ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定  (概要) 政府は4日、....ビットコインといった仮想通貨....の法規制案を閣議決定した。 2009年に誕生したビットコインは仮想通貨の約9割を占め、世界の利用者が約1200万人に広がった。海外送金の手数料が既存の銀行より安い点などが支持されている。 新規制案では取引所に公認会計士の外部監査や最低資本金を義務付けるのに加え、顧客と自己資産をわける「分別管理」のルールも導入する。日本には7社の取引所があるとされる.... これで、日本でもBitcoinが通貨として認知・認定されます。今までは、円だけが日本で通用する通貨だったわけですが、新しい通貨が流通する時代が到来したことになります。 どのようなシーンで使われるのか、どのように私たちの生活に影響を及ぼすのか...大いに興味が湧きます。 ビジネスの場では既にその動きは始まっています。モノをネットで購入したり、サービスをネット経由で利用するときにBitcoinで支払ったり、個人や会社がモノを得るときにBitcoinで代金を受け取るということになってきます。

今年のバズワード(ネット上でのはやり言葉)はフィンテック(FinTech)でどうやら決まりという雰囲気になってきました。 フィンテックの定義： IT技術を使った新たな金融サービス「FinTech(フィンテック)」。金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語 日本では、日経新聞が2014年にはじめて使ったそうです。アメリカは2011年ころから使われているらしい。 このFinTechという言葉を聴いてい普通に思い浮かぶのは最近では、ビットコインとブロックチェーンという言葉です。(FinTechが表す範囲は広大ですので、人によりイメージはかなり異なる場合があります。) 日本でもようやく金融庁が仮想通貨の法規制を行うことを決めました。 ※ 仮想通貨という日本語はどうも分かりにくいですね。法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを一般的には指しています。ビットコインなどは、仮想通貨と呼ぶとイメージが湧きません。日本語でより正確によぶなら「暗号通貨」とすべきです。この暗号という部分が大切で、ブロックチェーンという技術がその暗号の核心です。 英語では、crypto-(暗号の)currency(通貨)です。digital currencyとも呼ばれますがこれを日本では「仮想通貨」と訳したようです。(仮想通貨という言葉は使いたくないのですが、便宜的にここでは使います。) 法律が出来ることにより、これまでは単なる「モノ」として扱われてきたのですが、今後はビットコインなどが「貨幣の機能」を持つと認定されます。決済の手段に使えたり法定通貨(我々が日常使っている円です）との交換に使えるようになります。 物品購入などに使用できる「交換の媒介」と不特定多数を相手にした購入や売買を通じて法定通貨と交換できることの2つが法律に明記されるとのことです。 お金の決済は、日本では銀行が独占しています。しかし、FinTechの時代が来たのでこれが崩れます。海外では既にビットコインなどが決済に一般に使われる状況が出てきています。 アフリカなどの新興国では、貧困層の人たちは銀行口座をもてません。しかし、携帯電話があればビットコインを使ってお金の送金がネット経由でできるのです。決済...

マイナンバー制度についての誤解と悪意ある誤認情報が今も飛び交っています。 マイナンバー制度は巨大であり社会にたいして、いわゆる「パラダイムシフト」をもたらすものです。(あまりに大きな変革であるために、嘘を行ったりデマを飛ばすことが容易にできるようです。呆れる話がホント多いです。）　 いい情報があったのでご紹介です。 エストニアの電子政府と日本の未来への提言 この記事の概要を書いておきます。 電子政府先進国 エストニア 法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード(eIDカード)を持つことが義務付けられていている。 eIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができ、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。 官民合わせて3,000ものサービスをネット上で利用することができる。  2008年より電子医療情報サービスが始まった。  健康保険証はない。eIDカードに統合されている。(日本も数年後にはそうなる)  電子保健記録システム(EHR:Electronic Health Record)が運用されている。  EHRのデータベースは、重要な個人情報、医療記録、患者の来院および他の保健関連情報を網羅している。  医師はEHRにより通院中の治療内容データが作成・登録・データベース化される。  患者についての緊急を要する情報など治療に必要な情報を医師がすぐに調べることができる。  この情報システムは患者の病歴も登録しているので、医師はこのシステムにアクセスすることで適切な医療サービスが提供できる。 エストニアでは病院での待ち時間がない。 電子予約登録をすれば、患者と家庭医は国内でもっとも早く予約が取れる医師を捜しポータルサイト上で適切な時間を予約することができる。 「電子処方箋システム」は要求に基づいて薬剤師に送信するシステムで、患者はeIDカードを提示すれば薬剤師から薬を受け取ることができる。印刷された処方箋を持ち歩く必要はない。 #日本でも医療分野にマイナンバー制度を活用することが、2015年末に国で決定した。これから法制度が整備されていく。 エストニア国内に居住者のために「eレジデンシーカー...

千葉市は「ドローン特区」の指定を受けています。 大規模マンションが幕張地区に建設されるのでそこで商品などの配達にドローンを利用できるようにすることを進めています。 この写真は単なるイメージです 2020年を目標にヤマト宅配便などの物流施設からマンションにドローンで荷物を運び、そこから再度ドローンを使ってマンション上層部に運ぶという計画らしいです。 世界最大のインターネット通販会社 アマゾンも同様のことを計画し既にいろいろと実証実験なども進めているようです。この会社は世界規模で計画を進めています。アメリカ、カナダ、イギリスなどで進めている情報がよくインターネット上に流れてきます。 ヤマトなどの宅配業界は、人手不足が深刻になっている。ドローンを使うことで配送の人員を削減できます。 また、都心部などでは交通渋滞が物流の効率を大きく悪化させている状況にあります。都心の上空を使えば渋滞の問題は一挙に解決してしまいます。千葉市の実験では受取人が不在でも荷物を受け取れるシステムの開発も同時に行うそうです。 ドローンをさまざまに社会システムの合理化や効率化に使っていくことは、世界各国が競って進めていることです。日本政府も積極的に後押しをしようとしています。 意外と早い時期にドローンが私たちの生活をより便利にしてくれる日が来そうです。 詳しくは こちら を参照ください。

(日経の記事からです) 歩いて病気予防、目安は? やりすぎると免疫力低下 糖尿病なら1日8000歩、早歩きで負荷プラス (引用)  1日4千歩、うち中強度の運動を5分以上していたグループでは、それより少ないグループに比べてうつ病の発症率は10分の1以下だった。同様の結果が▽認知症や脳卒中は5千歩(中強度は7分30秒)▽一部のがんや骨粗しょう症は7千歩(同15分)▽糖尿病などは8千歩(同20分)――と確認されたという。 さまざなな病気に人は罹るリスクを持っていますがその予防に一番効くのはどうも適度な運動を毎日続けることにありそうです。 そのような情報が最近は、よく見かけるようになりました。外に出て新鮮な空気を吸い、身体を動かしていれば気分も晴れますね。 記事中には、『 65歳以上は「どんな動きでもよいので、身体活動を毎日40分」すべきだとする。18～64歳なら「歩行または同等以上を毎日60分」 』と書いています。それほど無理な話でもないので、楽しみながらやりたいですね。