三芳町の会議案内から考える「訂正を完了する」という仕事 「表記を修正します」と町から返事が届いたのに、案内を開くと、指摘した文言がまだ残っている。私は「まだ修正されていないのだな」と受け止めました。しかし、その受け止め方は、すでに実際の対応と食い違っていたのかもしれません。 発端は、三芳町が11月2日に開く福祉計画策定審議会の傍聴案内でした。「公開」と書かれている一方、定員欄には「当日公開となった場合 ５人」とありました。私は、その意味の確認と、不要な表現であれば修正してほしいというお願いを、10月26日にメールで送りました。［2］［4］ 28日午後、町から、公開予定であり、条件付きの表現が様式上残っていたため修正する、との回答が届きました。そこで、私と確認を手伝うAIは、これまで見ていたPDFのリンクから内容を確かめました。文言は変わっていません。私は同日、回答へのお礼とともに、修正と完了時の連絡を重ねてお願いしました。［4］ ところが翌29日、私が町の会議一覧ページから入り直すと、正しい案内にたどり着きました。修正版は別のファイル名で掲載され、一覧のリンク先も変更されていたのです。一方、以前のリンクでは、誤記のある旧PDFがそのまま開きました。私たちは、ファイル名が変わったことを知らず、古い方を確認し続けていました。［1］［2］［3］ リンクが切り替わった正確な時刻は分からないため、28日の確認時点ですでに修正済みだったとは断定できません。ただ、私は「まだ直っていない」と誤解し、町に修正を重ねてお願いしてしまった可能性があります。町の回答と修正には感謝し、こちらの確認不足も認めたうえで、なぜこの行き違いが起きたのかを考えたいと思います。 今回のような文言の訂正では、まずファイル名もURLも変えず、同じ場所のPDFを正しい内容に差し替えるべきだったと私は考えます。ファイル名を変更し、誤記のある旧PDFを訂正の表示もなく残す対応は、適切ではありません。以前の案内を頼りにしている住民にも、訂正が届くようにしてほしいのです。 「公開」なのに「当日公開となった場合」 対象は、2026年11月2日開催の「第4回三芳町福祉計画策定審議会（障がい者福祉計画）」です。町の案内PDFでは、公開・非公開の別は「公開」、非公開の理由は空欄。ところが、傍聴人の定員欄には「当日公開となった...
日経の記事：仮想通貨は本物の貨幣になるか 増島弁護士に聞く
4日に政府が閣議決定した「資金決済法」の改正案についての解説記事です。
概略：
3月7日の日経社説：仮想通貨を健全に育てよう
4日に政府が閣議決定した「資金決済法」の改正案についての解説記事です。
概略：
- 今回の法案では(つまり日本では)仮想通貨は、Suica(スイカ)などの電子マネーや買い物時にもらえるポイントと同じ扱いになる。
- 仮想通貨は、「貨幣」になるわけではない。
- 金融庁の狙いは、「一言で言えばテロ資金への供与やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止だ。」
- 「いま仮想通貨をやっている人は....、今回規制が入ることで、ルールの範囲内ならやっていいというオーソライズがなされた。交換業を手掛ける人にとっては登録さえすればお墨付きがもらえることになり、より安定的にビジネスできるようになるだろう」ということが注目点だと思います。世界における仮想通貨の取引量は急増しています。日本でこの分野のビジネスを拡大したいと考えている人は大量にいます。そのお墨付きを彼らは得たことになるのですから。
- ビットコインなどを使った商取引(一般消費者が利用できかつ満足出来る)が、当然登場して拡大することになります。アメリカやヨーロッパの数年後を日本は進み始めただけです。既に何をしたらビジネスになるかは海外に例があるのでそこに追いつくまでは急激な動きになるのでしょう。
3月7日の日経社説：仮想通貨を健全に育てよう
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