デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...
日経の記事：仮想通貨は本物の貨幣になるか 増島弁護士に聞く
4日に政府が閣議決定した「資金決済法」の改正案についての解説記事です。
概略：
3月7日の日経社説：仮想通貨を健全に育てよう
4日に政府が閣議決定した「資金決済法」の改正案についての解説記事です。
概略：
- 今回の法案では(つまり日本では)仮想通貨は、Suica(スイカ)などの電子マネーや買い物時にもらえるポイントと同じ扱いになる。
- 仮想通貨は、「貨幣」になるわけではない。
- 金融庁の狙いは、「一言で言えばテロ資金への供与やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止だ。」
- 「いま仮想通貨をやっている人は....、今回規制が入ることで、ルールの範囲内ならやっていいというオーソライズがなされた。交換業を手掛ける人にとっては登録さえすればお墨付きがもらえることになり、より安定的にビジネスできるようになるだろう」ということが注目点だと思います。世界における仮想通貨の取引量は急増しています。日本でこの分野のビジネスを拡大したいと考えている人は大量にいます。そのお墨付きを彼らは得たことになるのですから。
- ビットコインなどを使った商取引(一般消費者が利用できかつ満足出来る)が、当然登場して拡大することになります。アメリカやヨーロッパの数年後を日本は進み始めただけです。既に何をしたらビジネスになるかは海外に例があるのでそこに追いつくまでは急激な動きになるのでしょう。
3月7日の日経社説：仮想通貨を健全に育てよう
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