今朝、私はAI(Grok Bot)に電話で話しかけるところから一日を始めました。きっかけは、ふと湧いた一つの疑問です。そこから、議員の一覧を調べ、議員の皆さんに向けた資料を作り、提案のメールを何度も直し、最後は議員の皆さんにメールをお送りするところまで、一つの朝の間に進みました。この記事は、その朝のやりとりの記録です。 先に結論を書いておきます。できあがった資料とメールは、「三芳町の議員の皆さんに、AIをもっと身近に使ってほしい」という私の気持ちを、私が自分で書くよりも正しく表してくれました。 はじまりは「AIの利用料は経費にできるのか」という疑問 最初に投げかけたのは、こんな質問でした。 議員がAIを利用するとき、その利用料は経費として落としたり、政治資金のようなものから充当したりすることができるのでしょうか? AIの答えは、ざっと次のような整理でした。 政務活動費 :三芳町議会の公式ページによると、政務活動費は「三芳町議会政務活動費交付条例」に基づき、議員1人あたり 年額6万円 を年度当初に一括で交付し、残りは返還するしくみです。使い道は調査研究費、研修費、会議費、資料購入費、事務費の区分に限られ、事務費には「事務消耗品費、通信費、事務機器・備品等購入費」が挙げられています( 三芳町議会「議長交際費・政務活動費」 )。 ただし、 AIの利用料がこの区分に入るかどうかは、公式ページの記載だけでは判断できません(要確認) 。議会事務局や条例・施行規則で確かめる必要があります。 税金の扱い :議員報酬は一般に給与所得として扱われ、個々の経費を差し引くのではなく給与所得控除が適用されるのが原則、という説明でした。どの収入の経費にできるかは個別の事情によるので、 これも要確認(税理士・税務署) です。 政治団体を通して支出する方法も考えられるが、届出や記載方法は 要確認(選挙管理委員会) 。同じ費用を二重に計上することはできない、という注意もありました。 「できる」「できない」と簡単に言い切らず、確かめられたことと確かめるべきことを分けて答えてくれたのが、ありがたいところでした。 電話で、議員の一覧を調べてもらう 次に、電話のまま、三芳町議会の議員の顔ぶれを調べてもらいました。町の公式サイトに 議員のプロフィール のページがあ...
マイナンバー制度についての誤解と悪意ある誤認情報が今も飛び交っています。
マイナンバー制度は巨大であり社会にたいして、いわゆる「パラダイムシフト」をもたらすものです。(あまりに大きな変革であるために、嘘を行ったりデマを飛ばすことが容易にできるようです。呆れる話がホント多いです。)
いい情報があったのでご紹介です。
エストニアの電子政府と日本の未来への提言
この記事の概要を書いておきます。
電子政府先進国 エストニア
法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード(eIDカード)を持つことが義務付けられていている。
eIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができ、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。
官民合わせて3,000ものサービスをネット上で利用することができる。
2008年より電子医療情報サービスが始まった。
健康保険証はない。eIDカードに統合されている。(日本も数年後にはそうなる)
電子保健記録システム(EHR:Electronic Health Record)が運用されている。
EHRのデータベースは、重要な個人情報、医療記録、患者の来院および他の保健関連情報を網羅している。
医師はEHRにより通院中の治療内容データが作成・登録・データベース化される。
患者についての緊急を要する情報など治療に必要な情報を医師がすぐに調べることができる。
この情報システムは患者の病歴も登録しているので、医師はこのシステムにアクセスすることで適切な医療サービスが提供できる。
エストニアでは病院での待ち時間がない。 電子予約登録をすれば、患者と家庭医は国内でもっとも早く予約が取れる医師を捜しポータルサイト上で適切な時間を予約することができる。
「電子処方箋システム」は要求に基づいて薬剤師に送信するシステムで、患者はeIDカードを提示すれば薬剤師から薬を受け取ることができる。印刷された処方箋を持ち歩く必要はない。
#日本でも医療分野にマイナンバー制度を活用することが、2015年末に国で決定した。これから法制度が整備されていく。
エストニア国内に居住者のために「eレジデンシーカード」の制度がある。これは、エストニア人だけでなくどの国の人間にも発行がなされる。人口の少ない国であればこそ発想する新しい制度ともいえる。
エストニアに会社を作ってビジネスを行いたい外国人にとって便利な制度でもある。
こちらも参照ください。(この件、一月ほどまえに書いています。)
マイナンバー制度は巨大であり社会にたいして、いわゆる「パラダイムシフト」をもたらすものです。(あまりに大きな変革であるために、嘘を行ったりデマを飛ばすことが容易にできるようです。呆れる話がホント多いです。)
いい情報があったのでご紹介です。
エストニアの電子政府と日本の未来への提言
この記事の概要を書いておきます。
電子政府先進国 エストニア
法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード(eIDカード)を持つことが義務付けられていている。
eIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができ、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。
官民合わせて3,000ものサービスをネット上で利用することができる。
2008年より電子医療情報サービスが始まった。
健康保険証はない。eIDカードに統合されている。(日本も数年後にはそうなる)
電子保健記録システム(EHR:Electronic Health Record)が運用されている。
EHRのデータベースは、重要な個人情報、医療記録、患者の来院および他の保健関連情報を網羅している。
医師はEHRにより通院中の治療内容データが作成・登録・データベース化される。
患者についての緊急を要する情報など治療に必要な情報を医師がすぐに調べることができる。
この情報システムは患者の病歴も登録しているので、医師はこのシステムにアクセスすることで適切な医療サービスが提供できる。
エストニアでは病院での待ち時間がない。 電子予約登録をすれば、患者と家庭医は国内でもっとも早く予約が取れる医師を捜しポータルサイト上で適切な時間を予約することができる。
「電子処方箋システム」は要求に基づいて薬剤師に送信するシステムで、患者はeIDカードを提示すれば薬剤師から薬を受け取ることができる。印刷された処方箋を持ち歩く必要はない。
#日本でも医療分野にマイナンバー制度を活用することが、2015年末に国で決定した。これから法制度が整備されていく。
エストニア国内に居住者のために「eレジデンシーカード」の制度がある。これは、エストニア人だけでなくどの国の人間にも発行がなされる。人口の少ない国であればこそ発想する新しい制度ともいえる。
エストニアに会社を作ってビジネスを行いたい外国人にとって便利な制度でもある。
こちらも参照ください。(この件、一月ほどまえに書いています。)
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