エストニアの電子政府と日本の未来への提言

マイナンバー制度についての誤解と悪意ある誤認情報が今も飛び交っています。
マイナンバー制度は巨大であり社会にたいして、いわゆる「パラダイムシフト」をもたらすものです。(あまりに大きな変革であるために、嘘を行ったりデマを飛ばすことが容易にできるようです。呆れる話がホント多いです。）　

いい情報があったのでご紹介です。
エストニアの電子政府と日本の未来への提言

この記事の概要を書いておきます。
電子政府先進国 エストニア
法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード(eIDカード)を持つことが義務付けられていている。
eIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができ、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。
官民合わせて3,000ものサービスをネット上で利用することができる。

 2008年より電子医療情報サービスが始まった。
 健康保険証はない。eIDカードに統合されている。(日本も数年後にはそうなる)
 電子保健記録システム(EHR:Electronic Health Record)が運用されている。
 EHRのデータベースは、重要な個人情報、医療記録、患者の来院および他の保健関連情報を網羅している。
 医師はEHRにより通院中の治療内容データが作成・登録・データベース化される。
 患者についての緊急を要する情報など治療に必要な情報を医師がすぐに調べることができる。
 この情報システムは患者の病歴も登録しているので、医師はこのシステムにアクセスすることで適切な医療サービスが提供できる。

エストニアでは病院での待ち時間がない。 電子予約登録をすれば、患者と家庭医は国内でもっとも早く予約が取れる医師を捜しポータルサイト上で適切な時間を予約することができる。

「電子処方箋システム」は要求に基づいて薬剤師に送信するシステムで、患者はeIDカードを提示すれば薬剤師から薬を受け取ることができる。印刷された処方箋を持ち歩く必要はない。

#日本でも医療分野にマイナンバー制度を活用することが、2015年末に国で決定した。これから法制度が整備されていく。

エストニア国内に居住者のために「eレジデンシーカード」の制度がある。これは、エストニア人だけでなくどの国の人間にも発行がなされる。人口の少ない国であればこそ発想する新しい制度ともいえる。
エストニアに会社を作ってビジネスを行いたい外国人にとって便利な制度でもある。


こちらも参照ください。(この件、一月ほどまえに書いています。)