前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました( 役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる )。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。 ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。 三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。 三芳町が、すでに持っているもの 2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています( 同社の発表 )。この発表と、サービス提供元の 案内ページ から読み取れる内容は、次のとおりです。 項目 内容 回線 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える 学習への利用 入力した内容は、AIの学習に使われない 処理の場所 国内で処理するAIに限定できる 入力の歯止め 禁止する言葉を登録して、入力を止められる 使えるAI ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ 庁内文書の活用 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし 利用できる人数 アカウントの発行数は無制限 支援 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 (上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。) つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。 「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か 役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な...
マインナンバー制度が出来て便利になることの一つに市役所にでかけなくても必要な証明書類を近くのコンビニで受け取ることが出来ることがあります。
(概要)
コンビニ交付で取得できる証明書の種類は
条件として当然ながら、マイナンバーカードを取得していることが必要
これが、可能なのは、「公的個人認証」がマインナンバーカードでできるからです。
詳しくはこちらを参照
(概要)
- コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニエンスストア等に設置されれている端末)から取得できるサービス
- これは、住んでいる市区町村に関わらず全国どこのコンビニからでも利用可能
コンビニ交付で取得できる証明書の種類は
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
- 戸籍の附票の写し
- 各種税証明書(所得証明書、課税証明書など)
条件として当然ながら、マイナンバーカードを取得していることが必要
これが、可能なのは、「公的個人認証」がマインナンバーカードでできるからです。
詳しくはこちらを参照
こちらも参考になります。マイナンバーカード6つのメリット
マインナンバーカード(個人番号カード)はこれから利用範囲が想像を遥かに超えるほどに広がってゆきます。参考にこちらもご覧ください。
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