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高市総理のPHP注意喚起から考える、三芳町のデジタル運用――迅速な回答を次の改善へ

追記(2026年10月22日):町が外部サービスの一時停止を公表――安全を優先した対応を評価したい この記事の公開後、三芳町が「Webサービスの一時停止について」というお知らせを掲載していることを確認した。PHPの脆弱性を受け、安全性を確保するために「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」の2つの外部サービスを一時停止しているという。再開時期は、決まり次第知らせるとしている。[7] 私は、この対応と公表を評価したい。 朝の問い合わせに明確な回答をいただいたことに加え、町の主要ホームページとは別のサービスについても、安全確保のための対応が行われていることが分かったからである。住民に不便が生じるとしても、安全のために一時的に利用を止め、その理由を知らせることは大切な判断だ。 「町ホームページでは使っていない」と矛盾するのか 今朝の回答は「三芳町ホームページでは、PHPを利用しておりません」というものだった。それを読んだあとに「PHPの問題でサービスを停止」と聞くと、少し戸惑うかもしれない。 しかし、町のホームページからつながるサービスが、すべて同じ仕組みで動いているわけではない。例えば、商業施設の案内所と、そこから案内される各店舗では、設備や管理する会社が違うことがある。それと同じように、町の情報を載せる主要ホームページと、外部の会社が提供する地域情報や地図のサービスでは、使うソフトウェアや保守担当が異なる場合がある。 したがって、 主要ホームページではPHPを使っていなくても、別のサービスには確認や対策が必要になることがある。 今回の発表は、今朝の回答と矛盾するものではない。 停止したことだけで「被害が出た」とは言えない ここは誤解しないようにしたい。町のお知らせは、安全性を確保するための一時停止を伝えたものである。不正アクセスや情報漏えいが起きたと発表したものではない。また、個々のサービスが今回の問題の影響を受けると確定したのか、修正作業がどこまで進んだのかも、このお知らせだけでは分からない。 私の問い合わせが今回の対応のきっかけになったかどうかも不明である。町やサービスの提供会社が、それぞれ情報を集めて進めていた可能性もある。そこは結び付けず、 実際に確認できた対応を、そのまま評価したい。 今回の経験を、次の安心につなげてほしい 本文...

的外れでトンデモのマインナンバー制度批判

このような記事が目に止まりました。余りの無理解と無茶苦茶な論説なのでコメントしたくなりました。

欠陥マイナンバー強引な推進は矛盾深めるだけ

記事の概要:
1:マイナンバーの通知書を受け取れない世帯が依然として数百万規模で残されている。
 1億2,700万という膨大な数を発行します。「数百万程度が受け取れない」との表現ですが、正確には3月18日時点で218万通です。これはもともとの読み筋でしょう。記事にも書かれている通り引っ越しなどで不明の人、こういうモノを受け取ることに無関心の人などが日本には相当数います。この程度の数は、自由の国日本では普通のことと捉えるべきでしょう。いずれマインナンバーの通知カードを受け取っていないので不便と感じたら役所に赴くでしょう。それでなんら問題の無いことです。大騒ぎするようなことでは一向にありません。
 
2:「個人番号カード」の発行でシステム障害が起きている。
 障害が起きたのは問題と私も思います。しかし、大きなシステムの立ち上げの時は「普通は何らかの障害が発生」するものなのです。いずれに解決するでしょう。ゆったり待てばいいのです。システム障害というものは解決出来るものなのです。(敢えて言えば、国産主義にこだわるのはよくないと私個人は思います。これだけの大きなシステムです。アメリカなどのIT企業もシステム構築に入れるほうがいいでしょう。海外の会社を入れるとそれはそれで批判する人がでてきますが、私は優秀でコストパフォマンスが良い会社を国内海外問わず選んだら良いと思っています。)
  * 「個人番号カード」はいまの身分証明くらいにしか使い道がありません。
  マインナンバー制度はスタートしたばかりです。当然のことです。このブログにも何度も書いたのですが、利用用途はこれから数年〜10年ほどの年月を掛けて幅広い用途に拡大してゆきます。その大きさと可能性がITに疎いこの組織では見えないのでしょう。ITに強いリーダーが国政の中心にいる限り無限大に用途は拡大してゆきます。(大げさに聞こえるかもしれませんががそうではありません。IT・クラウドインターネットの可能性はそういう巨大なものなのです。AIの時代が来ました。ビッグデータの時代です。今の時代を読める組織とそうで無い組織のギャップは益々拡大してゆきますね。)
  
3:他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真・氏名が一体で記載されているカードを持ち歩くことの方が、紛失や盗難のリスクを高めるものです。
 これも何度も書いていますが、マインナンバーは他人に知られてもなんらの問題はありません。もともとそういう設計がなされているのです。(世界の先進国で一番遅れて番号制度を導入したメリットです。その代償に不平等な社会に国民を長く置いてきました。)マスコミやこの組織などが意図的に「漏れたら大変」と騒ぎ立てているだけです。マインナンバー個人番号カードも紛失しても慌てることなどありません。悪用は出来ない仕組みで作られているのです。(警察には届ける必要があります。紛失もしくは盗難にあったことを警察で確認してもらって、その書類を持って役場に行って再発行手続きをします。少々面倒なので紛失しないに越したことはないです。)

最終段落の文章は特に論理が繋がっていないですね。日本語としてつながらない。
1:これまでに「個人番号カード」交付を希望したのは約900万人ですが、それさえ交付完了の見通しは立っていません。計画自体に無理があることは明らかです。
 別に無理があってもなんら問題ないし、無理は特にないと思います。もともと余裕をもって時間設定がなされています。上段の文章で「現在は使い道がない」と指摘しているとおりです。交付が遅れていますが、問題など起こっていないのです。
2:安倍政権はいまだに「個人番号カード」普及を宣伝したり、「カード」の民間利用拡大の検討会を発足させたり、と異常な前のめりです。
 「異常な前のめり」とはこの組織がよくやる言葉遊びですね。民間利用を拡大することが私たちの生活とビジネスを効率化し便利にする最大有効な道なのです。そんな当然のことが分からないとは...ひどいことです。
3:いまやるべきことは、噴出している問題点の徹底的な検証と制度の見直しです。
  問題点の徹底的な検証は行うべきです。しかし、それはもう数ヶ月先でしょうね。システム障害の原因がつかめてからやるべきことです。「制度の見直し」など今やるべきことでは決してありません。利用の幅をどれだけ広げるかをさまざまな会社・組織や人間の叡智を募って検討してゆくことです。これは何年も今後続けるべきことです。デジタルテクノロジーの進歩は急速です。その進歩に合わせて今まで発想すらしなかった新しい利用の道が生まれてきます。
4:個人情報を危険にさらし、国民への国家管理と監視強化につながるマイナンバー制度は凍結・中止し、廃止に向けた議論を行うことが必要です。
 この組織が言いたいことは、ただ一つ「監視強化」への警戒ですよね。そのためには、これだけ有用で日本の将来を大きく切り拓いてゆくに必須のこの制度を捨て去れと言っているのです。恐ろしいことです。
 昨日のニュースでこういうのがありました。ここにつながってゆくことなのでしょう。
この部分が焦点でしょう。

付録:2016-03-25の日経の記事です。
世の中の動向が理解できない年寄り(ベビーブーマー世代とその近辺)の人の中にはこんなおかしなことを平気でやらかす傾向が時々見えます。平和でのんきな日本を象徴するものなのでしょうか?しかし、若者や年少者世代に大きな後年度負担を強いるものであることは間違いないです。
マイナンバー制度の意味と可能性について何らの理解が出来ない能力の人たちの「取り残され感と独りよがりの自己満足病」がこんな事を大ぴらにやらかすのでしょうかね。

補足:
数ヶ月前にこのブログで指摘したこの記事のころは、「マイナンバーは他人に盗み取られると危険」だと大騒ぎしていました。嘘です。12桁のマイナンバーは誰に見られても何らの危険はありません。個人情報を盗み取ることなど出来ない仕組みなのです。このこと(マイナンバーを見られても問題などないこと)は、最近になって多くの人に認知がされてきたので言い方を変えて、「個人番号カードが問題だ」と言い始めています。
しかし、よく考えてみてください。個人番号カードに記載されているのは、日本人の全てが保持する保険証や日本人の圧倒的多数が保持する免許証と同じ内容なのです。手にした方は比較してみてください。保険証や免許証について個人情報の漏洩リスクがあるので反対だ!と叫ぶ人はいませんよね。そこに書かれていることなど、なんら問題が無いことだからです。個人番号カードを紛失してもなんら心配などいりませんからね。危険だ危険だと騒ぎ立てるそのそこにあるモノを私たちは読み取らねばなりません。





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