前回の記事で、架空の町の「学童申込みナビ」を紹介しました(役場の「申込み」は、AIでここまで分かりやすくできる)。あの見本は、私が本当にお伝えしたいことの、一つの素材です。お伝えしたいのは、町長以下すべての職員の方々が、普段の仕事でAIを使う職場になってほしい、ということです。
ただ、こういう話には決まって「個人情報があるから、役場では難しい」という声が出ます。本当にそうなのでしょうか。公開されている資料を、AI(Claude)に手伝ってもらいながら、自分で調べてみました。結論を先に書きます。
三芳町は、安全に使えるAIの道具を、すでに持っています。職員の方々が普段の仕事に使うかぎり、越えられない壁は見当たりませんでした。
三芳町が、すでに持っているもの
2025年7月、株式会社イマクリエは、三芳町に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を始めたと発表しています(同社の発表)。この発表と、サービス提供元の案内ページから読み取れる内容は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 回線 | 自治体専用の閉じた回線(LGWAN)で使える |
| 学習への利用 | 入力した内容は、AIの学習に使われない |
| 処理の場所 | 国内で処理するAIに限定できる |
| 入力の歯止め | 禁止する言葉を登録して、入力を止められる |
| 使えるAI | ChatGPT、Gemini、Claudeなど複数。町の管理者が選ぶ |
| 庁内文書の活用 | 要綱や手引きを読み込ませて答えさせる機能が、追加費用なし |
| 利用できる人数 | アカウントの発行数は無制限 |
| 支援 | 研修、使い方の文例づくり、利用状況の定期報告 |
(上の表は、発表の時点の内容と提供元の案内にもとづきます。現在の契約や設定は、公開資料では確認できていません。)
つまり、安全の土台は、町がすでに整えています。早い時期にこの判断をされたことは、評価されてよいと思います。
「個人情報があるから難しい」は、どこまで本当か
役場の仕事を三つに分けて考えると、見通しがよくなります。
- 庁内の普段の仕事。 挨拶文や通知文の下書き、会議録の要約、調べもの、要綱の確認。個人情報を入れなくてもできる仕事が大半です。今の道具で、すぐに全員が使えます。
- 住民への案内。 町が公開している案内文だけを根拠に答える形なら、個人情報は関係しません。学童申込みナビの「必要な書類をしらべる」「わからないことを聞く」が、これに当たります。
- 個人情報そのものを扱う処理。 ここは本当に慎重さが要ります。ただし、全体から見れば一部です。
難しい部分は、たしかにあります。しかし、それは一部です。その一部を理由に、できる大半まで止めてしまうのは、もったいないことです。
国も、ほかの自治体も、すでに動いている
- 総務省の「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」第4版(2025年12月)は、個人情報に当たるという理由だけで生成AIの利用を全面的に否定すると、業務の効率化や住民サービスの向上にマイナスになる、という趣旨を述べています。
- 同じガイドブックの紹介記事によると、都道府県の87.2%が生成AIを導入済みです(@ITの記事)。
- 大阪市は、学習に使われない閉じた環境を用意したうえで、条件付きで個人情報の入力を認めています。横須賀市は、個人情報の部分を隠してから入力する方法をとっています(いずれも同ガイドブック)。
- 千葉県などの福祉相談窓口を案内するチャットボットは、利用者の約90%が高く評価しています。東京都渋谷区も、住民向けの生成AIチャットボットを始めています(同ガイドブック)。
- 埼玉県は2026年度、県民向けと職員向けのチャットボットをつくる事業を進めています(県の発表)。県内15の市町は、2026年4月から生成AIの共同利用を始めました(県の発表)。
私からの提案
- 町長以下、全員が毎日使う。 アカウントの発行数は無制限です。使う人を絞る理由がありません。
- 最新のAIと、庁内文書の読み込みを、使える設定にする。 このサービスでは2026年7月、最先端のAI(フロンティアモデルと呼ばれます)の一つであるClaude Opus 5の提供が始まったと発表されています(提供元の発表)。自治体向けの環境でも同じかどうかは、発表からは分かりません。町で確かめていただきたい点です。
- 「入れてよい情報」を、はっきり書いたルールにする。 総務省が、利用ルールのひな形を公開しています。職員の方々が迷わずに使えることが大切です。
- 住民向けは、個人情報を扱わない案内から始める。 必要な書類の案内や、よくある質問への回答です。
- 使われている度合いを、数字で確かめる。 職員の何割が、月に一度でも使っているか。利用状況は定期的に報告されているはずですから、町の手元にある数字です。
- 小さな失敗は、町長が引き受ける。 新しい道具に、つまずきは付きものです。「責任は私が持つ」という一言があれば、現場は動けます。
正直に書いておくこと
- 何を入力してよいかを決めるのは、町自身です。提供会社は安全な環境を用意しますが、判断と責任は町に残ります。
- このサービスは、国のクラウドサービスの安全性評価制度(ISMAP)に、2026年2月の時点では対応しておらず、準備中と案内されています。機密性の高い情報の扱いは、町の規程に照らした確認が要ります。
- 住民が直接使う仕組みは、今の契約とは別の準備が必要になる可能性があります。
- 申込書の写真の点検のように、個人情報が写るものは、作り方に工夫が要ります。たとえば、点検に必要な欄だけを利用者のスマホの中で切り出し、それだけを送る方法が考えられます。
- 町の内部のルールや、実際の利用状況は、公開資料からは分かりませんでした。ここは私の調べの限界です。
おわりに
パソコンが職場に入ってきたとき、私の世代には、使わないまま過ごした人が少なくありませんでした。いま、その人たちがスマホの手続き一つにも苦労している姿を、身近に見ています。AIで同じことを繰り返してほしくありません。これは町民のためであり、職員の方々ご自身のためでもあると思います。
道具は、もう手元にあります。あとは、全員で使うだけです。三芳町の取り組みを、町民の一人として応援しています。
(この記事は、公開されている資料をもとに私が調べた内容です。誤りがあればご指摘ください。日付を付けた追記で訂正します。)

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