全庁・全職員で活用し、住民サービスと安全性を高めるための提案 前田利人｜2026年10月27日 三芳町には、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を、 全庁の全職員が日常の仕事で活用できる環境を、早急に整えていただきたい。 私はいま、その必要性を強く感じています。 AIとともに仕事を点検し、住民への説明をより良くする。イラストはAI生成によるイメージです。 きっかけの一つは、先ごろのPHP（ピーエイチピー。ウェブサービスを動かすプログラミング言語）の脆弱性、つまり安全上の弱点をめぐる問題です。町は安全性確保のため「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」を一時停止し、現在の公式案内では再開したとしています。住民を守るためにサービスを止める判断が必要な場合は、その対応を評価したいと思います。なお、この案内から町での不正侵入や情報漏えいが確認されたと受け取ることはできません。［1］ 同時に、この出来事を、日常の仕事の進め方を見直す機会にしてほしいのです。危険を早く知り、影響するサービスを確かめ、担当者や保守事業者に確認し、住民に分かりやすく伝える。その一連の仕事にも、AIの助けを取り入れる余地があります。 そして、AIの活用をセキュリティ担当部署だけに限る理由はありません。案内文の確認、資料の比較、調査の整理、住民への説明、事業の改善案づくり。日常業務の質を高めるために、各部署で取り組めることがあります。全職員に活用の機会を開き、成果を確かめながら、仕事として定着させてほしい。これが本稿の提案です。 1 町の取組を、日常の仕事につなげたい 三芳町がAIに何も取り組んでいない、と申し上げたいわけではありません。町の「令和7年度 新規事業一覧」には、財政デジタル推進課の「DXの推進」として、町が保有するデータを活用する生成AIツールの導入と、職員向けDX研修が掲げられています。生成AIとは、指示や資料をもとに文章などを作るAIです。［2］ ここで確認できるのは、事業資料に位置付けられた導入・研修の内容です。現在どこまで実施され、何人がどの業務で使い、どのような成果を上げているかは、この資料だけでは分かりません。既に進んでいる取組があれば、それを土台に、全職員の日常業務へ広げていただきたいと考えます。 全庁的な活用には先例も...
理事会を中止したとの掲示を読みました。こういうのが普通であり、アタリマエだとの発想から転換する必要があります。簡単に理事会を開くことはできるのですから。
人が寄り集まって会議をやるという時代が既に終わって、今はネットでいくらでもできますよね。それが、既に普通になっている。
リモートワークを70％とか80％にしなさいと国も自治体も会社に呼びかけていますね。そして、ほぼ抵抗などなくそのようにしています。昨年の緊急事態宣言時には小学生も学校との間でリモート授業をやっています。中学生以上ならもっとあたりまえにやっています。
理事会運営も管理組合運営もその方向に持ってゆかないと古びた組織にますますなってゆきます。時代に即応した運営をやってくれないと全ての住民が損害・損失を被るのです。そのアドバイザーとして管理会社に大きな費用を我々は支払ってもいます。無駄金かもね。
ネットで会議や会合をやれる人が理事になるという発想にならないといけないのです。
「くじ引き」とか「あみだで負けた人」が理事になるというのが今ですね。小学校給食当番以下の制度ですね。これを変えましょうよ！
マンション管理センターのウエブサイト[公益財団法人マンション管理センター]
新型コロナウイルス感染拡大におけるＩＴを活用した総会・理事会の開催に関するＱ＆Ａ↑にあるようにやる気のあるマンション管理組合では当然ながらITを活用して運営を行っています。コロナが関心を呼んでいるので、それを回避する策を建て活用することは必須です。
それは、数年してコロナが消えてしまったとしても今の時代はWeb、メール、SNSなどを活用することは必須要件なのです。決定的に重要なことなのです。
今のままだとこのマンションが全く時代遅れとなってしまいます。マンション価値の喪失です。だれもこのマンションの部屋を買いたいおもわなくなるということです。ホント、アタリマエのことなのです。(「おれは、ここに住み続けてもう何年かで人生終わるから関係ないや！」というような最悪のエゴイストにならないようにみんなでしましょうよ。)
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