埼玉県の自治体における生成AI・DX活用の動向～三芳町と近隣市の事例～

埼玉県では、県と市町村が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。特に生成AIの導入が加速しており、小規模自治体から中規模市まで、それぞれの規模やリソースに合わせたアプローチが見られます。

本記事では、三芳町の取り組みを中心に、埼玉県全体の動き、そして近隣の富士見市・ふじみ野市・所沢市・志木市の事例をまとめます。

1. 三芳町の取り組み

埼玉県入間郡三芳町（人口約37,146人）は、2025年7月に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」（株式会社イマクリエ提供）を導入しました。

このパッケージは、単なる生成AIツールの提供ではなく、導入支援・運用サポート・職員活用促進まで含む包括的なサービスです。主な特徴は以下の通りです：

LGWAN（地方自治体専用ネットワーク）対応で高いセキュリティを確保
職員向けオンライン研修（何度でも受講可能）
独自プロンプトテンプレートの登録支援（広報文・政策立案など）
利用状況の定期報告と運用サポート
入力データがAIの学習に使用されない設計

目的は職員の長時間労働削減（働き方改革）と行政業務の効率化です。文書作成、問い合わせ対応、情報整理などの定型・非定型業務を支援することで、職員がより創造的な業務に集中できる環境を目指しています。

三芳町は小規模自治体ながら、2025年という比較的早い段階で独自に先進的なパッケージを導入した点が特徴です。将来的には、行政手続きの処理速度向上や住民サービス品質の改善につながることが期待されます。

2. 埼玉県全体の取り組み

埼玉県は「埼玉県市町村DX推進ネットワーク」を活用し、県と県内全市町村が連携してDXを推進しています。このネットワーク内に専門部会を設置し、AIなど新技術の共同利用を積極的に進めています。

これまでの実績として、以下のようなツールの共同利用が拡大しています：

音声テキスト化サービス（現在34団体参加）
AI-OCRサービス
チャットツール

2026年4月からは、これに続く4つ目のサービスとして生成AIの共同利用（「自治体AI zevo」など）が開始されました。初期参加は15団体で、今後さらに拡大する見込みです。

この共同利用の大きなメリットは、小規模自治体の負担軽減です。単独で高額なツールを導入・運用するのは難しいため、県が窓口となって交渉・調達することで、コストを抑えつつセキュリティ（LGWAN対応）を確保できます。また、参加自治体間での活用事例の共有も促進されます。

埼玉県は「規模の経済」を活かした現実的なDX推進モデルを構築していると言えます。

3. 近隣市町の詳細事例

三芳町（小規模町）の独自パッケージ導入と比較すると、近隣の中規模市は県の共同利用を基盤にしつつ、独自計画で「組織的定着」と「住民向け情報発信」を強化する傾向が強いです。

富士見市の第2期DX推進計画の詳細

計画名称: 第2期富士見市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画
期間: 令和8（2026）年4月1日～令和12（2030）年度末（実質5年間程度、年度ごとPDCAで柔軟に見直し）
位置づけ: 第1期の成果・課題を踏まえ、国・埼玉県のDX計画と連動。新庁舎整備（令和11年度予定）と連動した「スマート自治体」実現を目指す。

全体のビジョンと基本方針

「誰一人取り残さない」持続可能な行政運営と住民利便性の向上。
デジタルを前提とした業務プロセス改革（BPR）と、データ活用による「プッシュ型サービス」への転換。
4つの基本政策を中心に構成（デジタル中心のBPR推進、市民サービスの充実、地域デジタル化、体制整備など）。

AI・生成AI・RPAに関する具体的な内容（基本政策3「デジタル中心のBPR推進」内の基本戦略3）

生成AIサービスの導入: 職員向けに生成AIサービスを導入。文書作成・要約・情報整理などの業務効率化を推進。
目標（KPI）: 職員の生成AIサービス利用率 100.0%（令和12年度、所管課調査による）。
実施措置:
- 生成AI活用ガイドラインの策定（リスク低減のため）
- 定期的な職員研修の実施（活用促進＋リスク教育）
- RPAとの組み合わせ（特に基幹系システム移行時における定型業務の自動化拡大）

背景: 第1期でRPAを4業務に導入した実績を基に、生成AIでさらに非定型業務へ拡大。庁内アンケートでAI/RPA知識のばらつきがあったため、研修を重視。

その他の主なDX施策（情報発信・住民サービス関連）

行政手続のオンライン化拡大（60手続 → 300手続目標）
証明書コンビニ交付・キオスク端末の拡充、「書かない・待たない」窓口改革
オープンデータの推進（13種類 → 25種類）
新庁舎の無線LAN整備・ペーパーレス化（印刷量削減目標）
デジタルデバイド対策（スマホ教室など）

特徴: 数値目標が明確で、「利用率100%」という野心的KPIを設定し、ガイドライン＋研修で「使いこなし」を組織的に担保する点が三芳町のサポート重視型と異なります。県の生成AI共同利用（zevo）にも参加しています。

ふじみ野市のデジタル戦略と生成AI活用

計画: 「ふじみ野市デジタル戦略計画（2026-2031）」
（前段階として令和4～7年度「ふじみ野市DX推進方針」あり）

生成AIの位置づけ（「生成AIの積極的活用」施策）

目的: 職員を定型業務から解放し、「職員にしかできない業務」に集中できる環境整備。
具体的な活用分野:
- 庁内記録作成、複雑な審査業務、文書作成の効率化（特に福祉・健康分野の相談記録の自動化）
- 政策アイデア創出支援
- 住民相談対応業務への応用
- 音声認識＋生成AIによる自動要約システムの全庁的導入を検討（記録作業負担軽減、対人支援の質向上）
- 紙ベースの複雑書類審査業務へのAI支援（ヒューマンエラー低減、公平性・迅速性・再現性の向上）

情報発信関連の取り組み

「魅力的でいきいきとした情報の発信」を基本目標の一つに掲げ、一律発信から「最適化・プッシュ型」へ転換。
子育て情報電子書籍の発行、イベント・事業情報のFメール等による多角的周知。
市民一人ひとりの関心・ライフステージに応じた適切なタイミング・チャネルでの情報提供を目指す。

特徴: 三芳町・富士見市と比べて福祉・健康分野の相談記録自動化など、具体的な業務領域を明示的に挙げている点が実務的です。情報発信も「最適化」をキーワードに、生成AIを間接的に活用する方向性が見られます。

所沢市の情報発信事例の深掘り

所沢市は県の生成AI共同利用に参加しつつ、住民向け情報発信で生成AIを早期に実践しています。

主な事例: 「チラデジ」（生成AIを活用した紙媒体デジタル化）

2024年実施: PIAZZA株式会社と連携協定を締結。
内容: 地域イベントの紙チラシを生成AIで読み取り・デジタル化。イベント情報をオープンデータ化し、市民の参加意欲向上と地域活性化を図る。
背景: 従来の紙媒体告知では情報拡散が課題だった。生成AIでチラシの内容を自動抽出・構造化。
位置づけ: 大阪市北区・東京都目黒区に次ぐ先進事例として注目。

その他の文脈: 規模が大きいため、県共同利用を基盤にしつつ、情報発信領域で独自のAI活用を進めやすい。全体として「住民に届きやすい情報発信」と「職員業務効率化」の両立を目指す動きが見られます。

志木市の生成AI活用と情報発信・共有の深掘り（特に先進的）

志木市（人口約7.6万人）は、生成AIの「自然な日常使い」を最も地道に推進している自治体の一つです。

導入経緯と体制

令和6年5月: 自治体向け生成AIサービスを本格導入（全国の基礎自治体導入率約3割の時期に先進的）。
市長が広報誌コラムでChatGPTに言及し、トップダウンで後押し。
ガイドライン策定: 個人情報・機密情報の入力禁止、必ずファクトチェック、生成文をそのまま使用しない、など厳格ルール。
「シン・DX推進チーム」（庁内横断）で研究・実証を推進。

活用実態と成果

導入6ヶ月後・1年後に職員アンケート実施（回答率14.5% → 24.5%に上昇）。
2025年10月時点の平均利用率 約17.3%。
統合型内部情報システムと連携し、音声認識＋生成AIによる自動要約を実現。記録作成負担を大幅軽減。
職員の「メンドクサイ」を「ラク」にする実感が得られている。

情報発信・共有の先進性

「自治体AI活用マガジン」に参画・共同運営: 全国の自治体AI事例を収集・発信するポータルサイト。志木市が積極的に関わり、他自治体との知見共有をリード。
草の根啓蒙: 定期研修＋グループウェア掲示板に使い方Tipsを掲載。「使いましょう」ではなく「使えば楽になる」を丁寧に伝えるアプローチ。
デジタル庁のデジタル改革共創プラットフォームアンバサダーも務めるなど、外部発信にも積極的。

特徴: 三芳町の「サポートパッケージ型」や富士見市の「目標数値型」と異なり、「文化として根付かせる」地道なアプローチが際立っています。情報発信も「庁内ノウハウの外部共有」という形で先進的です。

まとめ：近隣市との比較と三芳町への示唆

富士見市: 明確なKPI（利用率100%）とガイドラインで組織的。
ふじみ野市: 具体的な業務領域（福祉相談記録など）を挙げ、情報発信の「最適化」を目指す。
所沢市: 住民向け情報発信（チラシデジタル化）で実践的。
志木市: 「自然な使い方」と全国共有で最も先進的・文化醸成型。

三芳町は2025年7月の早期独自導入で一歩先んじていますが、近隣市は県共同利用を活かしつつ「計画性」「情報発信」「文化醸成」で差別化しています。将来的に県全体の事例共有が進む中で、三芳町もこれらの知見を参考にしやすい環境にあります。

私たちの三芳町がAX（AIトランスフォーメーション）をより進めていただくよう応援してゆきたいと思います。

朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

このブログを検索