デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...
デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。
私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。
この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。
もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。[1]
使う人を増やした先で何を考えるか
会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。[2]
知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。
この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。
続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。
導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。[1]
AIがほかの仕組みとつながるということ
知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考えるうえで大切なところです。
APIは、別々のソフトウェアが、決められた方法で情報や機能をやり取りするための窓口です。[3] 例えば、AIを使った案内システムが、公共施設の予約システムに空き状況を問い合わせる。こうしたつながり方をイメージするとよいでしょう。これは仕組みを説明するための例で、県がこの用途を導入したという話ではありません。
会見録の「ラグ」は、文脈から、RAGという技術を指していると読めます。日本語では「検索拡張生成」と呼ばれます。質問に関係する資料をまず探し、その資料を参考にしてAIに回答を作らせる仕組みです。[4]
例えば、町が公開しているごみの分別表や収集案内を検索し、それをもとに質問へ答える。AIがもともと持っている知識だけに頼るより、町の決まりに沿った回答を目指せます。ただし、古い資料を参照したり、必要な箇所を見つけられなかったりすれば、答えを間違えることがあります。RAGを付けたら必ず正しくなるわけではありません。[4]
APIが情報や機能をつなぐ窓口なら、RAGは資料を探して回答に役立てる仕組みです。この二つを組み合わせることもあります。
便利になる分、確かめることも増えます。どの情報をAIに渡すのか。その情報はどこで処理され、保存されるのか。誰にどこまで利用を認めるのか。閲覧だけなのか、予約や登録の変更までできるのか。クラウド、つまりネットワーク越しに利用する計算機やサービスも含めて、つながり全体を把握する必要があります。
知事が述べた、つながりやクラウドの構成を把握しなければリスクを招き入れかねない、という指摘を、私はこのように受け取りました。会見は、個々の接続先や導入済みの機能を示したものではありません。[1]
多層防御とゼロトラストを身近な言葉で考える
続く質問は、県関連施設などの不正アクセス事案を踏まえた、セキュリティ対策についてでした。知事は、県が直接運用するシステムだけでも200以上あり、通信の監視、メールへの対策、人の対応などを組み合わせていると説明しています。[1]
そこで出てきたのが、多層防御とゼロトラストです。
多層防御とは、いくつもの対策を重ねることです。建物にたとえれば、玄関の鍵だけに頼らず、部屋ごとの鍵や見回りも設けるような考え方です。コンピューターでも、不審なメールへの対策、本人確認、利用できる範囲の制限、異常の監視などを組み合わせます。一つを突破されても、その先で止めるか、早く気付いて被害を抑えるためです。[5]
ゼロトラストは、庁内のネットワークからの利用だから、組織の端末だからという理由だけで、安全だとみなさない考え方です。利用者や端末を確かめ、その人に必要な範囲の利用を認めます。[6] 人を疑って働きにくくする話と捉えるより、万一IDを盗まれても、何もかも操作されることのない仕組みを考える、と理解したいと思います。
知事は、早期の検知や遮断、被害を小さくする対策に加え、職員の協力も必要だと述べました。そして、CISO、つまり組織全体の情報セキュリティに責任を持つ立場の企画財政部長から、10月15日付で全庁に対策徹底の通知を出したと説明しています。[1]
ここで私が重く受け止めたのは、設備をそろえて終わりにせず、日常の仕事の中で対策を続けるという点です。不審なものに気付いたとき、誰に連絡するのか。仕事の担当が変わったとき、不要な利用権限を残していないか。そうした運用を支える時間や体制も必要になります。
委託先の先まで含めて行政を考える
もう一つ気になったのは、知事が、出資法人や委託先、さらにその先の委託先で起きた問題が、本体に影響する場合にも触れたことです。
例えば、自治体が催しの申し込み受付を外部の会社に委託し、その会社が別の会社のクラウドを使うことがあります。住民から見ると自治体への申し込みでも、実際の情報の流れには複数の組織が関わります。これは説明のための例ですが、行政の窓口だけを見ていては、情報の扱い全体をつかめないことが分かります。
情報処理推進機構のIPAも、委託先の事故による自組織への影響を把握し、対策状況を確認する考え方を示しています。[7] 委託先を一方的に責めるより、扱う情報、利用できる人、事故時の連絡先や対応を、委託する側も一緒に確かめることが大切だと思います。
知事は、公社や出資法人、委託事業者などを含めた演習や、システムの構成確認といった、さらなる対策を検討していると述べました。ここは、実施済みの対策と、今後の検討を分けて読む必要があります。[1]
なお、この質疑だけで、個々の不正アクセスの原因や責任、AI利用との因果関係が明らかになったわけではありません。AIについての質問からセキュリティの質問へ続いたことと、AIが事故を起こしたということは別です。
使いながら学ぶ時間を仕事の中に設けたい
ここからは、会見を踏まえた私の考えです。
AIの進歩が速いなら、利用する人の学び方も考えなければなりません。説明を一度聞いただけでは、どんな質問をすると役立つ答えが出るか、どこで間違えるかは、なかなかつかめません。実際に使い、元の資料と照らし合わせる経験が必要だと思います。
だから私は、職員が勤務時間の中でAIに触れ、使いながら学ぶ機会を整えることを、提言の柱にしたいと考えています。使い慣れていない人がいるなら、その人にも試せる環境と時間を用意する。関心のある一部の人だけに任せず、現場の職員が自分の仕事との関係を確かめられるようにしたいのです。
例えば、組織が認めた利用環境で、まず公開済みの案内文を分かりやすく書き直してみる。公開資料の要点を整理してもらい、抜けや誤りを人が確かめる。そうした実習なら、便利さと限界を一緒に学べます。
その際、住民の個人情報や非公開の内部情報を、試しに入力してみるという進め方は避けるべきです。入力してよい情報の範囲、結果を確認する人、困ったときの相談先を決め、実習で分かった問題を次の改善に生かす。学ぶ機会の整備と、安全な使い方の確認を並行させたいと思います。
AIを使えることだけでサイバー攻撃を防げるわけではありません。システムの更新やIDの管理、監視、復旧への備えは、それぞれ必要です。そのうえで、AIに何を任せ、どこを人が確かめるか判断できる職員を増やすことは、これからの行政の力になると考えます。
町への提言の出発点として
知事の発言で、私の心に残ったのは、活用の拡大とリスクへの対応を「同時並行的に」進める必要があるという言葉でした。「可及的速やかに本当に急ぎだと思っています」とも述べ、予算の話だけでなく、日常や平時の対応に言及しています。[1]
私が考えるクルマの両輪も、そこに重なります。仕事を改善するためにAIを使うことと、情報や行政サービスを守ること。その両方を、日々の仕事として進める必要があるのではないでしょうか。
これは、県の説明をそのまま町に当てはめたり、町の職員の方々が何もしていないと決めつけたりするための記事ではありません。町には町の規模や仕事があり、すでに進めている取組も確かめる必要があります。
そのうえで、職員がどのくらい使い、何に困っているのか。勤務時間の中で学ぶ機会は十分か。外部のサービスや委託先とのつながりを、誰が把握しているのか。こうした点を具体的に考え、町役場や町長への提言につなげたいと思います。
私自身も、分からないことを学び直しながら考えている一県民です。変化がはっきり見えてからでは、準備が間に合わないかもしれない。その懸念があるからこそ、使って学ぶ機会と、安全に使い続ける備えを、今からともに進めてほしいと願っています。
参照した資料
[1] 埼玉県「知事記者会見 令和8年10月20日」。「令和9年度予算編成方針について」に続く朝日新聞のAI・AXおよびセキュリティに関する質疑。知事の説明は会見時点のものです。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/kaiken20261020.html
[2] 内閣官房「AX社会実装関係府省庁連絡会議」。AXの意味の説明に参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/axkaigi/index.html
[3] AWS「APIとは」。APIの基本的な仕組みの説明に参照。
https://aws.amazon.com/jp/what-is/api/
[4] Google Cloud「検索拡張生成 RAGとは」。資料の検索と回答生成の関係、回答の精度に関わる説明に参照。
https://cloud.google.com/use-cases/retrieval-augmented-generation?hl=ja
[5] IPA「指示5 サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築」。多層防御の考え方に参照。
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice213.html
[6] NIST「SP 800-207 Zero Trust Architecture」。ゼロトラストの基本的な定義に参照。
https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/207/final
[7] IPA「プラクティス9-1 サイバーセキュリティリスクのある委託先の特定と対策状況の確認」。委託先のリスク把握に参照。
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice237.html
資料確認日 2026年11月11日
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