スキップしてメイン コンテンツに移動

AI活用と安全対策をともに急ぐ 埼玉県知事会見を読んで

デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...

三芳町の予約メール漏えい問題 町の回答で分かったこと

情報の基準日:2026年11月11日(日本時間)

この記事の要点

分かったこと
町のネット予約は2023年6月から。現在の対象手続きは三つ。[1]

まだ分からないこと
保存期間、漏えいの対象となる予約期間、2025年の私の予約が含まれるか、個別通知や確認方法。[1]

当面の注意
不審なメールに注意し、予約完了画面は自分でも保存する。町でのメール送信再開は未確認です。

マイナンバーカードの手続きをネットで予約したときのメールアドレスが、漏えいしたかもしれない。三芳町のお知らせを読み、私が知りたかったのは、何年前の予約までが関係するのか、ということでした。

11月4日に住民課へ質問を送り、回答をお願いした11月11日に返信をいただきました。ネット予約が2023年6月から始まったことと、対象となる手続きは分かりました。一方、過去のメールアドレスの保存期間や、私が利用した2025年の予約が今回の対象に含まれるかは、まだ分かりません。[1]

町からの回答と事業者の公表を照らし合わせ、分かったこと、答えが出ていないこと、住民が当面気をつけたいことを整理します。

問題が起きたのは外部のメール配信サービス

三芳町は、マイナンバーカード関連の予約システムを株式会社TKCに委託しています。TKCは、メールを配信する部分に、アララ株式会社の「アララメッセージ」を利用していました。今回、不正アクセスを受けたのは、この外部のメール配信サービスです。[2][3]

TKCは11月4日の第3報で、同社のシステム利用者のメールアドレスが、最大223万812件、外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表しました。漏えいした情報はメールアドレスで、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは漏えいしていないと説明しています。これはTKCが公表した全体の件数であり、三芳町の件数や住民数を表したものではありません。[3]

11月9日の第6報では、メールアドレスの漏えいがあったシステムの一つに「マイナンバーカード交付予約・管理システム」が挙げられました。TKCのシステムやデータセンター自体への不正アクセスは、現時点で確認されていないとも説明しています。[4]

したがって、外部サービスからメールアドレスが漏えいしたという全体の事実と、三芳町のどの予約者が対象なのかという個別の確認は、分けて考える必要があります。町は、予約者のメールアドレスが漏えいした可能性があると案内していますが、私自身のアドレスが漏えいしたと確認できたわけではありません。[1][2]

11月4日に尋ねたこと

手元を調べると、私には2025年3月と9月の予約完了メールが3件残っていました。このほかにも利用したかもしれませんが、まず確認できたのはその3件です。

そこで町に、ネット予約の開始時期と対象の手続き、メールアドレスや配信履歴の保存期間、漏えいの可能性がある予約の対象期間、個別連絡や本人が確認する方法、今後の調査と公表の見通しを尋ねました。2025年に利用した私のような住民も対象になり得るのか、という質問も添えました。[1]

お知らせへのお願いは、住民が自分に関係する問題かどうかを判断できる情報を加えてほしい、ということです。調査が終わらなくても、分かっていることと確認中のこと、次のお知らせの見通しを示していただきたいと伝えました。

町の回答で分かったこと

11月11日17時13分に届いた住民課の回答では、町がインターネット予約を開始したのは、2023年6月とのことでした。現在、対象となる手続きとして、次の三つが示されています。[1]

  • マイナンバーカードの交付手続き
  • 電子証明書の更新手続き
  • 郵便局での暗証番号再設定手続き

また、漏えいした可能性のある情報や範囲などの詳細については、委託先のTKCが調査を続けており、進捗は今後、町ホームページに掲載する予定との説明でした。お願いした期限内に回答をいただきました。[1]

開始時期と、漏えいの対象期間は別です。

ただし、2023年6月というのは予約サービスの開始時期です。それ以降の全予約のメールアドレスが保存されていた、あるいはすべて漏えいした、という意味ではありません。挙げられた三つの手続きが、それぞれいつ予約対象に加わったのかも、今回の回答では示されていません。

まだ答えが出ていないこと

今回の返信では、次の点について具体的な回答はありませんでした。[1]

  1. 保存場所と保存期間
    メールアドレスや配信履歴は、どこに、どのくらいの期間保存されていたのか。
  2. 対象となる予約の期間
    何年何月から何月までの予約が、漏えいの可能性のある対象になるのか。
  3. 自分の予約が含まれるか
    2025年の私の予約が対象に含まれるのか。
  4. 個別通知と確認方法
    町から対象住民への個別通知を行うのか。本人が該当の有無を確かめる方法はあるのか。
  5. 次のお知らせの時期
    町の次のお知らせは、いつ頃になるのか。

TKCの第6報には、詳細が分かる都度、該当する顧客へ個別に案内する方針が書かれています。しかし、それだけでは、三芳町の住民に誰から、どの方法で連絡が届くのかまでは分かりません。町から住民への具体的な案内が必要です。[4]

調査中である以上、分からないことを無理に断定してほしいわけではありません。ただ、項目ごとに「確認できた」「調査中」「方法を検討中」などと示していただければ、何が残っているのかが伝わります。回答が届いたことと、住民の疑問が解消されたことは、それぞれ確かめたいと思います。

予約とメールの状況を確かめる

11月11日に確認した町のページには、ネット予約は利用できる一方、予約完了メールの送信機能は停止中で、予約完了時には自分で控えを取るよう案内が残っていました。[2]

一方、TKCの11月9日発表は、新たなメール送信基盤による対応を進め、マイナンバーカード交付予約・管理システムについては11月10日の再開を予定していました。[4]

事業者の再開予定だけをもって、三芳町でも再開済みだと判断することはできません。この記事では町での実際の再開は未確認として扱います。これから予約する方は、最新の町の案内を確認し、メールが来るかどうかにかかわらず、完了画面の予約日時や受付内容を保存しておくとよいでしょう。

なお、メールの送信が再開しても、それだけで過去の漏えい範囲の調査が終わったことにはなりません。サービスを使えるかという問題と、自分の情報が対象かという問題の両方について、説明が必要です。

住民が今できること

過去の予約完了メールを探すと、いつ利用し、どのメールアドレスを登録したかを整理できます。ただし、メールが残っていることは漏えいの証拠ではなく、見つからないことも対象外の証明にはなりません。

町は、送信元を偽った不審なメールへの注意を呼びかけています。心当たりのないメールのリンクや添付ファイルを開かず、パスワードやクレジットカード情報を入力しないようにしてください。連絡内容に不安があれば、メールの中のリンクからではなく、自分で町の公式サイトを開き、掲載された窓口で確認するのがよいと思います。[2]

町の案内にあるマイナンバー関連の電話窓口は、050-1785-6022(自動音声)です。問い合わせ先も変更されることがあるため、利用時には公式ページで確認してください。[2]

調査の途中でも伝えられること

今回の回答で、予約サービスの開始時期と対象の手続きが分かりました。その一方で、私が最初に抱いた「何年前の予約から関係するのだろう」という疑問は残っています。

町のお知らせに、確認できた事実、まだ確認中の事項、住民が取れる対応、次に情報を更新する目安をまとめていただきたいと思います。予定を立てられない場合も、そのことを明示し、いつの時点の情報なのかを記しておけば、住民は状況を追いやすくなります。

メール配信を外部に委託する仕組みは、住民からは見えにくいものです。だからこそ、町のページを見れば、自分との関係と当面の行動が分かる。そのような案内へ、調査の進展に合わせて改善していただけることを願っています。

参考資料と出典

[1]筆者から三芳町住民課への照会「マイナンバーカード関連予約のメールアドレス漏えい可能性についての質問と、町のお知らせへのお願い」(2026年11月4日送信)および住民課「お問い合わせメールへの回答について」(2026年11月11日受信)。本記事では要旨を紹介しています。私信のため公開URLはありません。

[2]三芳町「不正アクセスによるマイナンバーカード交付予約システムに係るメール配信サービスの停止」(町の新着一覧では2026年11月4日掲載、11月11日確認)

[3]株式会社TKC「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいに関する件(第3報)」(2026年11月4日)

[4]株式会社TKC「アララ株式会社の『アララメッセージ』への不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するご報告(第6報)」(2026年11月9日)

この記事は、町からの回答と公開資料を基に、AIと対話しながら構成・推敲しています。町の説明と筆者の評価・提案を分けて記載しました。

コメント

このブログの人気の投稿

再び「代引き詐欺」が来た!

また、3月13日15:00まえころに「代引きにて荷物が」届きました。受け取りは拒否しました。 今回は郵便局が配達してきました。(前回は詐欺師の人間らしかった)荷物の写真を撮ったのでこれをAIに送って情報を集めてもらいました。 かなり良き情報を提供してくれました。 代引き詐欺会社は、当然のことですがさまざま考え抜いてやっています。 高齢の女性や意思表示ができにくい高齢者などは、この「適当な」金額(6,000円〜7,000円に意味があります)に支払ってしまうのでしょうね。毎日、毎日なん百とかなん千個とかの荷物を出すのでしょう。それを引き受ける郵便局とヤマトなど宅配会社にとっては上得意のお客さまであるのかもしれない???...(受取拒絶で返品になる確率はかなり高いのでその返送時の運賃も売上となります。) 以下は、AIの分析です。長文です。 詐欺にかかる心理についてもAIに分析・解説をしてもらいました。   CBB 株式会社、および「charmmsho」という販売店に関する詐欺やトラブル報告の有無を確認します。また、送り主情報の詳細な住所や連絡先が正式な企業情報と一致するかどうかも調べます。 Research completed in 8m· 16 件の情報源 CBB株式会社および販売店「charmmsho」に関する調査報告 会社所在地・連絡先の検証 CBB株式会社は法人登記上、「大阪府泉南郡熊取町紺屋2丁目20-1」に本店を置く企業です​ INFO.GBIZ.GO.JP 。実際にCBB社の公式サイトにも住所「〒590-0412 大阪府泉南郡熊取町紺屋2-20-1」と記載されています​ CBB-SHYOJI.COM 。販売店「charmmsho」のサイト上で表示されていた会社所在地がこの住所と一致している場合、一見すると所在地に関しては正式な企業情報と合致していると言えます。 しかし、連絡先情報について注意が必要です。CBB社公式サイトでは問い合わせ先としてメールアドレスのみを掲載しており、電話番号は公開されていません​ CBB-SHYOJI.COM 。一方、「charmmsho」がサイト上で掲載している電話番号が**「052-355-9081」であった場合、この番号は所在地(大阪府)に対応する市外局番ではなく名古屋(052)エリアの番号です。実際に「052-355...

不用品無料出張回収!←ヤバい!

 不用品無料出張回収のチラシが投函されていましたね。 調べてみました。 AIに以下の質問を致しました。 このようなチラシが投函されていました。 評価をお願いします。 ちなみにチラシ記載の[ABCリサイクル]という会社(?)のサイトは見つかりませんでした。 所沢市の注意喚起文 https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/shittehosikoto/ihoufuyouhinkaisyuchuui.html 違法な不用品回収業者を利用しないでください! 家庭のごみを回収するには「一般廃棄物処理業」の許可が必要です 家庭のごみを回収するには所沢市の「一般廃棄物処理業」の許可が必要です。 「産業廃棄物処理業」や 「古物商」の許可では回収できません。 ChatGPT まえださん、画像ありがとうございます。このような「不用品無料出張回収」のチラシについて、詳細に評価・アドバイスいたします。 1. 内容の分析 業者名 :ABCリサイクル 所在地 :埼玉県所沢市松郷141 許可番号 :自動車商許可証 第431090053454号(古物商許可証) 連絡先 :携帯番号のみ(090-4713-2580) 受付時間 :8:00〜18:00 チラシの訴求点 「無料回収」「当日でもOK」「幅広い品目」「遺品整理、引越し、倉庫解体も」 「買い取りも行います」 エアコン以外も分解作業可能などと記載 2. 危険性・リスク評価 1)「無料」表記のワナ 実際に依頼すると「無料では回収できない」「特定品目は有料」など追加料金が発生するケースが多発しています。 「無料回収」と言いながら、現場で高額請求する 悪質な業者も存在 します。 2)連絡先が「携帯電話番号のみ」 一般的な法人や信頼できる事業者であれば「固定電話」や「会社ホームページ」なども記載されます。 携帯番号のみの場合、 連絡が取れなくなったり、責任の所在が曖昧 になりやすいです。 3)記載されている「許可証」は古物商のみ 廃棄物収集運搬の許可 (産業廃棄物収集運搬業など)は記載されていません。 家電や不用品の正式な回収・処分には、 産廃業や一般廃棄物処理業の許可...

「全議案可決」で幕を引いてはいけない――第39期総会が残した問題と、9月26日から動き出した"矛盾を抱えた規約"

朝日センチュリーみずほ台管理組合 D棟504号室 前田利人/2026年10月4日 9月26日(土)、第39期通常総会が開かれました。管理組合の広報によれば、第1号から第11号まで、すべての議案が賛成多数で可決承認されました[1]。 総会の10日前、私は理事会に文書を出し、 第2号議案(管理規約の改訂)を現案のまま採決しないよう 求めていました[2]。条文のどこに、どんな矛盾と欠落があるのかを具体的に示し、ブログでも普段の言葉に直して説明しました[3][4]。 結果は可決でした。 私は、この結果がマンションに 大きな問題を残した と考えています。可決されたことで問題が消えたのではありません。問題を抱えたまま、それが 私たちのルールになった のです。 この記事では、何が残ったのかを順に書きます。 お断り :総会の議事録はまだ届いていません。当日どのような説明があったのか、修正があったのかは、議事録で確認します。以下は、 議案書に記載された内容のまま可決された という前提で書いています。議事録で違う事実が確認できれば、その時点で訂正・追記します。 【2026年11月9日 追記・訂正あり】 第6号議案(電気設備工事)の費用の負担についての記述を訂正しました。 記事末尾の追記 をご覧ください。 1 何を求め、どうなったか まず、事実を日付順に並べます。 日付 出来事 2026年6月30日 私が「管理規約の現代化と法改正対応に関する検証報告書」を理事会に提出。当マンションは 団地型 であり、手本は団地型の標準管理規約とすべきと指摘[5] 2026年9月10日 総会招集通知の発送。第2号議案の対照表の手本は「標準管理規約( 単棟型 )」 2026年9月16日 「第2号議案に関する申入書」を提出。現案のまま採決しないこと、団地型を参照し専門家の点検を経た修正案を示すこと、9月23日までに書面で回答し全組合員に知らせることなどを求める[2] 2026年9月21日 問題点を普段の言葉で説明した記事を公開[3] 2026年9月22日 この時点で、申入書・検証報告書のいずれにも回答なし[3] 2026年9月26日 第39期通常総会。全11議案、賛成多数で可決[1] 申入書への回答は、総...