全庁・全職員で活用し、住民サービスと安全性を高めるための提案 前田利人｜2026年10月27日 三芳町には、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を、 全庁の全職員が日常の仕事で活用できる環境を、早急に整えていただきたい。 私はいま、その必要性を強く感じています。 AIとともに仕事を点検し、住民への説明をより良くする。イラストはAI生成によるイメージです。 きっかけの一つは、先ごろのPHP（ピーエイチピー。ウェブサービスを動かすプログラミング言語）の脆弱性、つまり安全上の弱点をめぐる問題です。町は安全性確保のため「わが街ポータルみよし」と「地理情報システム」を一時停止し、現在の公式案内では再開したとしています。住民を守るためにサービスを止める判断が必要な場合は、その対応を評価したいと思います。なお、この案内から町での不正侵入や情報漏えいが確認されたと受け取ることはできません。［1］ 同時に、この出来事を、日常の仕事の進め方を見直す機会にしてほしいのです。危険を早く知り、影響するサービスを確かめ、担当者や保守事業者に確認し、住民に分かりやすく伝える。その一連の仕事にも、AIの助けを取り入れる余地があります。 そして、AIの活用をセキュリティ担当部署だけに限る理由はありません。案内文の確認、資料の比較、調査の整理、住民への説明、事業の改善案づくり。日常業務の質を高めるために、各部署で取り組めることがあります。全職員に活用の機会を開き、成果を確かめながら、仕事として定着させてほしい。これが本稿の提案です。 1 町の取組を、日常の仕事につなげたい 三芳町がAIに何も取り組んでいない、と申し上げたいわけではありません。町の「令和7年度 新規事業一覧」には、財政デジタル推進課の「DXの推進」として、町が保有するデータを活用する生成AIツールの導入と、職員向けDX研修が掲げられています。生成AIとは、指示や資料をもとに文章などを作るAIです。［2］ ここで確認できるのは、事業資料に位置付けられた導入・研修の内容です。現在どこまで実施され、何人がどの業務で使い、どのような成果を上げているかは、この資料だけでは分かりません。既に進んでいる取組があれば、それを土台に、全職員の日常業務へ広げていただきたいと考えます。 全庁的な活用には先例も...
アスクルはどうなる？「倉庫大火災」が露わにした物流リスク（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）:
週間誌なので「やばい！」という雰囲気の論調だけど.... 数年で立ち直ると私は思います。
週間誌なので「やばい！」という雰囲気の論調だけど.... 数年で立ち直ると私は思います。
- 土地46億8000万円、建物105億7000万円、合計152億5000万円で買い取り、50億円近くを投資して設備を整え
- 倉庫を再建すると約100億円かかり、焼失在庫は推定20億～25億円になるでしょう。火災前のアスクルの今期決算の業績予想は経常利益が95億円なので、1期分の利益がすべて吹き飛ぶ計算
- 保険料は年間の総額で2500万～3000万円程度と推測されます。損失の程度を確定させるまで時間はかかるかもしれませんが、確定次第、保険金が支払われる
| 前期 | 2期前 | 3期前 | |
| 売上高 | 315,024百万円 | 276,759百万円 | 253,408百万円 |
| 営業利益 | 8,517百万円 | 6,849百万円 | 4,276百万円 |
| 経常利益 | 8,574百万円 | 6,959百万円 | 4,449百万円 |
| 当期利益 | 5,255百万円 | 4,032百万円 | 2,165百万円 |
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