新型コロナ緊急事態宣言で何が変わるか

2020年4月7日 『緊急事態宣言』が発出されました。
緊急事態宣言で変わること・変わらないこと についてリンクを読んでおきましょう。

(↓以下は、4月5日に書いたものです。)
新型コロナ緊急事態宣言で何が変わるか－「ロックダウン」とはどういうものか の記事を以下にまとめてみました。

(私が勝手にまとめたものです。正確には上記のリンクをクリックしてお読みください)

• 緊急事態宣言は、期間、区域、概要を定めて発出される。
• 各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事。

• 「生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅等から外出しないこと」の要請
• 学校、福祉施設、興行場などの施設の利用停止とそれに従わない場合の停止指示のみ
• 海外でみられるような、道路の封鎖や鉄道・バスの運行中止、強制的な自宅待機命令などを出すことはできない。

(食品や必要な薬品などが買えなくなることはないようです)
食料品店や薬局などは指示によって閉まることはない。また、飲食店や小規模のの物販店も閉鎖要請・指示対象とならない。

(下記は私権の大きな制限と言えると思います。)
臨時の医療施設開設のための土地・家屋等の使用については、所有者の同意がなくても使用が可能になる。

2020-04-06追記：こちらの方がより最新の解説です。 より正確かもしれません。

東京都知事は緊急事態宣言を早くだしてくれ！と要望を出している感じです。ニューヨーク州の様子をみていたら当然だろうと思います。

東京と同じレベルの経済都市です。人口も多い、都市機能も世界の最高水準にある。その都市で大量の人々がコロナウイルスに感染し死者も大量に出ています。

同じ道を歩まないためには、緊急事態宣言を発して都市機能を停止してしまう以外に手段はなさそうです。その時に引き起こされる経済面でのマイナスは図り知れないものがあります。その責任を総理大臣は負わなくてはならない。全身が震える決断になります。

総理大臣はこの重大な決断をタイミングを逃さず決断することが出来るでしょうか。

少し長い文章ですが、参考になりそうな記事です。
それでも私は東京エリアのロックダウンを主張したい。