デジタルやAI、サイバーセキュリティに関心を持つ一県民として、2026年10月20日の埼玉県知事の記者会見に、立ち止まって考えたい発言がありました。 私が受け取ったのは、行政でAIをもっと使えるようにすることと、その利用や外部との接続に伴う危険を把握することを、同時に急がなければならない、という認識です。 この一、二か月、私は、仕事の効率を上げるためのAI活用と、サイバーセキュリティへの対応が、クルマの両輪になったと感じています。AIを仕事場に導入し、実際に使い、その働きを理解することが、すでに必要な段階へ移ったと、私は確信しつつあります。知事の発言は、その考えをさらに深めるきっかけになりました。 もちろん、これは私自身の受け止めです。会見の内容を確かめながら、専門用語も少しほどいて、これから町役場や町長への提言を考えるための出発点として記しておきます。 [1] 使う人を増やした先で何を考えるか 会見での質問は、来年度以降のAIやAXの活用構想についてでした。AXとはAIトランスフォーメーションの略で、ここでは、AIを活用して仕事の進め方そのものを見直すこと、と捉えると分かりやすいと思います。 [2] 知事は、県が2024年から全職員に生成AIのライセンスを割り振り、利用を始めたと説明しました。また、職員アンケートでは、生成AIを活用している職員が7割以上になっていると述べています。 この数字を、全員が十分に使いこなしているという意味に広げて読むことはできません。会見のこの部分だけでは、アンケートの詳しい対象や、利用頻度、仕事への効果までは分からないからです。それでも、職員がAIに触れる機会を広く用意し、その後の課題を考えていることは読み取れます。 続けて知事は、活用を広げる仕組みとともに、生成AIのガイドラインを見直していると説明しました。私には、使って分かった課題を踏まえ、使い方とルールを更新していこうという話に聞こえます。 導入するかどうかだけで議論を終わらせず、どの仕事で役に立ち、どこで人の確認が必要なのかを、実務の中で確かめていく。その段階を、町の仕事場でも考えたいと思いました。 [1] AIがほかの仕組みとつながるということ 知事の発言には、APIや「ラグ」という言葉も出てきます。少し分かりにくいのですが、ここは今後のAI利用を考...
日経に「マイナンバー、届きましたか?」という記事がありました。
マイナンバーについて比較的分かりやすく納得のいく解説です。
アンケートも付いているので答えたり、どのような結果が進行しているかを見るのも参考になると思います。
引用:
私たちの個人情報はいろいろな「番号」で管理されています。基礎年金番号や健康保険被保険者番号、雇用保険被保険者番号、パスポート番号、住民票コードなど。縦割り行政のもとで各機関が個別に番号をつけているため、行政手続きを行う際には個別に対応しなくてはなりません。
そうした面倒な手続きを簡素化することを目的の一つとして、マイナンバー制度が導入されました。
−−−
マイナンバー制度について、政府は3つの効果――「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「手続きの簡素化」――を見込んでいます。
マイナンバーを使えば、所得や行政サービスの受給状況を的確につかむことができ、不当な負担逃れや、社会保障の不正受給をなくすことが期待できます。
また、それぞれの行政機関で行っていた情報の照合や転記、入力といった作業が簡略化できれば、事務負担の軽減が可能になります。
さらに、サービスを受ける側の国民にとっても、関係する行政機関に各種書類を取り寄せ個別に申請するといった手間が、マイナンバーを使うことで簡素化されるといったメリットがあります。
こちらにこの記事に少しコメントをつけて解説しておきました。参考にしていただければと思います。
マイナンバーについて比較的分かりやすく納得のいく解説です。
アンケートも付いているので答えたり、どのような結果が進行しているかを見るのも参考になると思います。
引用:
私たちの個人情報はいろいろな「番号」で管理されています。基礎年金番号や健康保険被保険者番号、雇用保険被保険者番号、パスポート番号、住民票コードなど。縦割り行政のもとで各機関が個別に番号をつけているため、行政手続きを行う際には個別に対応しなくてはなりません。
そうした面倒な手続きを簡素化することを目的の一つとして、マイナンバー制度が導入されました。
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マイナンバー制度について、政府は3つの効果――「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「手続きの簡素化」――を見込んでいます。
マイナンバーを使えば、所得や行政サービスの受給状況を的確につかむことができ、不当な負担逃れや、社会保障の不正受給をなくすことが期待できます。
また、それぞれの行政機関で行っていた情報の照合や転記、入力といった作業が簡略化できれば、事務負担の軽減が可能になります。
さらに、サービスを受ける側の国民にとっても、関係する行政機関に各種書類を取り寄せ個別に申請するといった手間が、マイナンバーを使うことで簡素化されるといったメリットがあります。
こちらにこの記事に少しコメントをつけて解説しておきました。参考にしていただければと思います。
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