朝日センチュリーみずほ台住人ブログ

今回の熊本地震をよき教訓として地震に備えるための予算の有効な使い方、国民の地震へ考え方を変換してゆくことが求められます。この記事はそういうみで多くの人が読み理解してゆこことが必要と思います。 ｢地震は予知できない｣という事実を直視せよ 明日、東京にマグニチュード(M)7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。 1999年にネイチャー誌が開催した予知についてのディベートでは、世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無だった。 東海地方で巨大地震が起こる前に予知を可能とする現象が発生することを前提に国の法律を制定してしまうことは、トンデモナイ“前兆幻想”といわざるをえない。 メンツと予算の獲得のために法律を廃止できないのだろう。なぜなら、東海地震を前提にしたインフラ整備及びその予算は、担当する政府部局、自治体、関係業界、政治家など多くの人々にとって大きなメリットがあるからだ。 政治とマスコミも反省すべき点は少なくない。結局政治は防災利権を食い物にしたとのそしりを免れないだろう。またマスコミも、御用地震学者から得た情報を十分な裏を取らずに垂れ流していることが多い。

マインナンバーの利用は、スタートしたばかりの現在は「税」と「社会保障」と「災害対策」の3分野です。 今回の熊本地震ではこの「災害」分野への利用がなされるはずです。しかし、ほとんど報道が無いので私もどうしてか？と感じていたところです。この記事はその参考に。 マインナンバーの活用の具体的手順も書かれています。 マインナンバーを利用することで被災した方に漏れなく行政などの手が及び、被災していないのに手当を受け取るなどという不正が行われないことなどがスムーズにできるメリットがあるはずです。 マイナンバーと被災者台帳と熊本地震 (引用)  避難所ごとに避難者たちがマイナンバーを申告する。そのことによって、避難所にいる人々の人数だけでなく、年齢構成や性別割合までが迅速に把握でき、被災者台帳が作成される。そしてその台帳を元に、適切な支援物資の配給や支援金の分配が行われる。

このような記事がありました。 鳥貴族…430人分のマイナンバー情報盗難 マスコミは「マイナンバーが盗まれた！」という記事を書きたくてウズウズしています。 ニュースになると考えていますからね。 この記事も見出しからは、マイナンバーを盗み取ることを狙った事件としています。実際は、「社用車が車上荒らしの被害に遭い、助手席に置いてあった段ボールが盗まれた。段ボールの中には鳥貴族の社員やアルバイトなど約430人分のマイナンバー情報が書かれた書類が入っていたという。」ということです。犯人は、金目のものを狙ったんでしょう。たままた、その荷物にマイナンバーの書かれたコピーが入っていただけのことです。犯人にとってはそのようなもの只の紙切れにすぎません。(マスコミには大いに歓迎すべき紙切れですが。マイナンバー関連の紙切れが入っていなければニュースにできなかったのですから。) しかし、このブログでも何度も書いたようにマイナンバーを盗み取っても何らの活用ができません。そういうシステム設定のもとで構築されています。 この店の従業員やアルバイトの人がこの事件によって、何らの被害を受けることなど一切発生しません。(被害が発生もしない出来事について、恰も大ごとが発生したかのごとくに報道して世間を騒がすこの日本の状況を嘆きたいですね。私は...) マイナンバーは他者に知られても何らの危険はありません。よろしくご理解ください。

マインナンバー制度に関しての誤解やデマについての記事です。 「都市伝説」に振り回されるな マイナンバー、日常生活の落とし穴 マイナンバーとは、個人番号のことである。正式名称は「社会保障・税番号」という。 マイナンバーが普及していない」という言い方は誤りだ。マイナンバーそのものと、マイナンバーカード(個人番号カード)を混同していることが原因のようだ。 マイナンバーで副業が会社にバレるという都市伝説もある。ある経済誌のネット記事によって広がった。しかしマイナンバー制度が原因で副業がバレるというのは誤りだ。 (このことは何度も報道もされているが、三文評論家がバレるバレると脅していますね。不思議なことです。こういう単純デマが歓迎される時代なのだろうか？) マイナンバーを教えない従業員を解雇できる、もしくは給与を支払わない――。 (ありうるワケがないですよね。誰が考えたって。日本は法治国家ですよね。) ※ マインナンバー制度で重要なことは、個人番号カードの裏面に埋め込まれたICチップを利用して可能となるさまざまなサービスなのです。私たちの生活全般に渡り利用ができるようになります。ここは公と関係だけでなく、民との関係性で大きな活用がなされるようになります。10年くらい後には誰でもが理解できるようになるでしょう。 マインナンバー制度は民間利用を展望しているところにも主眼があります。これを理解できない反対派や無能評論家がいい加減なデマを振りまきます。(デマなので、半年くらいのサイクルでどんどん内容が変わってきます。このブログではそのようなことも追いかけてゆきたいと思います。)

ロバート・ゲラー教授の書いた最新の記事がでています。 「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大物理学者の警告 「大震災の前には、なんらかの前兆があるのではないか」と、2万人近い尊い命が奪われた東日本大震災の後には、地震調査関係の政府予算が急増した。9年度から11年度までの予算が100億円内外だったのに、12年度は350億円に達し、13年度も250億円を超えた。 このお金(全額ではないでしょうが)を地震が発生した時に必要となる対応への備えとして使うべきでしょう。「予知はできない」と見定めれば地震研究に必要な金額は、現在の浪費されている金額の何分の一にも減額できるでしょう。 地震予知連絡会はこちら です。 47年間続いているのだけど、予知したこと一回も無し。すべて見逃している。当然ですよね、「空振り」したら日本が半分ひっくり返るのだから。 しかし、重要なのは莫大な私たちの税金がここに注ぎ込まれているということです。47年間に渡って、なんにもしていない組織の活動にです。 学者の先生は、事後に分かったような解説をつけるのが仕事でもあるのでしょうね。(経済学者という類の人たちも同様ですね。経済予測でまともに当たった事ない。20年とか30年前に土日の午前のTV討論番組で経済学者が出てきてやってましたね。全てハズレでした。もうTVは見ないことにしています。経済混乱が起こった後に後付での分かったような解説はあります。しかし、ほぼ意味がない。) 地震保険の金額の矛盾などでもわれわれ国民は「地震は予知できる」という幻想のため無駄金使わさているということです。 この件については、 こちらをクリック してください。 地震は予知できないとしっかり見定めること、日本では大きな地震は10年くらいのサイクルでどこかで発生する。そのことに備えるべきであり、そのためにお金を注ぐべきである。地震が起きた時のための必要な資材の備蓄や人の育成や対応設備施設の充実に。今は予知が決してできない地震予知研究に膨大な金を注ぎ込んでいる。 下は予知できないの一つの例です。 熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」 熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたWebサイト「企業立地ガ...

地震予知は出来ない、予知ができるとの幻想に膨大な国家予算を注ぐのではなく地震が発生した時の対応のために予算を使うべきだと主張してきた東大教授 ロバート・ゲラー氏の発言を中心にご紹介いたします。 村井俊治・東大名誉教授は、2016年熊本地震(最大震度7)を、全く予測できませんでした ↑の村井教授という人はネット上では容易に検索に掛かる有名人です。 恰も地震予知が彼にはできると発信しています。しかし、実際には... ( 引用 ) 村井俊治氏を信じる人は、「地震が起きない場所にも予測を出しているくらいなのだから、予測が出ていない地域は安全だろう」と思ってしまうかもしれません。今回のように予測が出ていない場所に地震が起き、油断して被害に合ってしまうことも考えられます。出鱈目な地震予測は、詐欺的な行為であるというだけでなく、明らかに有害なものであると言えます。 自身の地震予測が出鱈目の精度しかないことを率直に認め、研究を直ちにやめるか、少なくとも真摯な態度でいちからやり直して頂きたいと、彼らには強く希望します。 地震はある年月経つと周期的に発生するという 学説は間違いだけど、そのようにマスコミ等に 出てきてしゃべる「専門家」がいるのです。

画像クリックで拡大します。 BEAM(The Bigelow Expandable Activity Module)=「膨らむベッドルーム(膨張するモジュール)」とでも日本語訳しますか？ このBEAMがISS(国際宇宙ステーション)へ4月16日にドッキングすることに成功いたしました。先日のSpaceX社のロケットの宇宙船「Dragon」に搭載されてISSへ運ばれたものです。 この事によりISSに居住空間を付け加えることができるようになります。ここで居住したり実験したり、はたまた観光旅行客を迎えるスペースとしても役立たせる計画があります。普通は伸縮できないそのままの大きさの部品(モジュール)を宇宙に運んで組み立てます。(今のISSはそのようにしてできています)しかし、このBEAMが成功するとコンパクトな荷物を宇宙に運び、そこで風船のように膨らませることで広い居住施設を作り上げることができます。これから2年ほどかけて宇宙ゴミなどが衝突した時に耐えられるか、極度に低い温度や宇宙からくる放射線に耐えられるかなどのテストを行います。 実際には今回ドッキングしたBEAMは5月中に膨らませてフルサイズになります。 ISSにいる宇宙飛行士が年間に3回〜4回ほどこの膨らんだモジュールに入ってさまざまなテストを行ったり、十分に必要な機能をはたしているなどを検査します。各回数時間を過ごすことを計画しています。　 この約2年のテスト期間が済むとISSから切り離して地球の大気圏へ突入させて安全に燃え尽きさせます。 2030年代には人類を火星に送り込み一定の日数過ごすことを計画しています。(火星までは片道8ヶ月ほどかかります。）これを実現するためには人間が火星への往復日数とたいざい日数の間過ごすために必要な物資が大量です。このときにこそこの膨張するモジュールが重要な役割を果たすと期待されています。 計画されている膨らむモジュール ロケットでの打ち上げ時はBEAMモジュールは長さ7フィート(2.13m)✕直径8フィート(2.4m)の円筒型でした。これが13フィート(4m)✕直径10フィート(3m)に膨らみます。(なお、今回は初めての実験のため小型になっています。実用段階ではより大きなモジュールになりす。) この内容の記事

14日の夜9時26分に起きた大きな地震は、二日経ってから「これは前震であり、本震ではない」と発表されました。 ここ↓に解説が書かれています。 14日夜の震度7は「前震だった」 本震・余震との違いは? このように前震とはいうものの、後になって「あれが前震だった」と判明することも少なくないようで、地震調査研究推進本部のサイトでも「本震が発生するより前に、ある地震が前震であるかどうかを判断することは、現状では難しい」 既に発生した地震についてすら、それが本震か前震かを判断することすらできないのが「今の地震学の現状」です。このことをしっかり認識しておきたいと思います。 今回の地震について、「おれはこれを予言していた」という話がもうすでにいくつもインターネット上に出てきています。週刊誌的なマスコミでは、それを持ち上げて記事ページビュー数を稼ごうとして取り上げています。立派な肩書を持った学者の中にも予言したという人がいます。海外にも「予見していた」という人が出てきています。(海外はより無責任に言えますが) しかし、14日以前にはマスコミは決してそのような予見・予言を取り上げませんでした。当然ですね。無数にそのような予言はなされているからです。そして、それを行った人たちは外れたとき、全く素知らぬ顔です。そして、何度も何度も地震がこれから◯日後に起こると繰り返します。いつかかするようにあたることもありますけどね。 地震予知への「無謀な期待」から私たちの税金が膨大に無駄に使われていることを認識しておくことが必要です。私たちの税金は必要な地震学の研究にのみ使わねばなりません。「予知など出来ない」と思いきらねばなりません。 東海地震には、「 地震防災対策強化地域判定会(判定会) 」がありまます。以下の様なことを行うそうです。 判定会での検討結果を受け、気象庁長官が「もうすぐ東海地震が起きそうだ」と判断した場合、ただちに気象庁長官はその旨を内閣総理大臣に「地震予知情報」として報告します。 こんなことできるわけないですよね！ もうすぐ(例えば2〜3日後に)地震が起きます。と総理大臣が発表したらどうなるでしょうか？日本は大パニックですよ。そのパニックの大きさの方が地震が起こって引き起こされる被害より大きいのではないでしょうか？ そして、その地震が実際には発生し...

このような記事がありました。 「熊本地震は南海トラフ地震の前兆」専門家が緊急警告 内容的には、何の意味もないものです。 この記事の結びは「 熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。 」と書いています。 どんな対策を講ずるのかは、書いてありません。 私たちが考えておくべき重要な事は、 「地震も噴火も予知が一切できない」ということです。 残念ながら今の科学の能力では、予知が出来ないのです。これまで発生して来た大きな地震について、学者は一度も予知も予見もしたことはありません。 地震の予知とは、 いつ・どこで・どの規模 の地震が発生する かを少なくも数時間まえに言い当てることです。 現在の科学の到達点において、これは一切できない段階です。世界の共通認識です。 しかし、日本ではあたかもそれがもうすぐできるが如き論調が学者にも政治にもマスコミにも蔓延しています。結果として膨大な税金が決 して出来ない地震予知のために浪費 されているのです。 何をすべきか： お金の使い方と使いみちを即刻見直し変更することです。 日本においては大きな地震が、10年に一度くらい必ず発生します。これは確実なこと。しかし、その発生場所も日時も規模も一切予見できないのです。 日本のどこにおいてでも地震が起こったらその被害を最小限に留めるために備えを国や自治体が行うことです。そこにこそ税金を注ぎ込んでおくべきことです。予知ができるとの現像を振りまいて膨大なお金を使っています。ドブに税金を捨てているのです。学者の人たちは膨大かつ豊富な研究予算をもらえるので、予知が出来ないとは決してい言いません。 しっかり、話を聴いてみるとわかるのですが、どの学者も「予知ができます」とは誰も言いません。専門の学者ならだれでもそんなことが出来ないことは、常識以前のこととして分かっているのだから。 関連投稿  ← こちらもお読みください。

このような記事がありました。 悪どい人がこの世には居ますね。 マイナンバーが官僚と企業の癒着の温床に! 甘い汁を吸う富士通、日立、NTTなどの大企業、横行する天下り これで、本を売りまくって「稼ごう」という魂胆なんでしょうか。 マインナンバー制度は、インターネットという基盤が世界に構築されたから実現出来たものです。インターネットのことを分かっていないとこのような狂った論理を考えだすのでしょうかね。 ここで、『ビッグデータ』という言葉を使っていますが、これも非常に不正確です。ほとんどこの言葉の包含する意味内容を分かっていないのでしょう。 ここに書かれた理論が成り立つなら、インターネットが無かった数十年〜数百年ほど前の時代が良かったということになるんでしょうね。 そういう時代には「パナマ文書」の漏洩もありえませんでした。アメリカ国家安全保障局 (NSA)の情報を世界に知らしめたエドワード・スノーデン氏もウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏登場できません。将に国家がひとり情報を管理する時代です。日本の戦争前の時代、ソビエトのレーニン・スターリン時代、北朝鮮の金日成から金正恩と続く時代、中国の毛沢東時代などなどは、インターネットがありませんでした。情報を持つのは権力者だけだった。そんな時代が懐かしいのでしょうかね。この人は。 インターネットがどのように世界中で私たちのビジネスや生活に活用されているかが全く分かっていないのでしょうね。(それとも分かっているけど、このように危険を振り回すとそいういう知識の弱い人が本を購入することを分かっていて狙っているんだろうか。悪どい。)

NHKの番組です。これは重要な基礎知識となるので知っておくといいかと思います。 徹底分析 “タックスヘイブン問題” タックスヘイブン=TAX HAVEN とは、文字どおり『租税を回避するための場所』 注：HEAVEN は天、天国、天空などの意味 発音など 　　HAVENは、避難所、安息所、港、停泊所 の意味 発音

今回のパナマ文書事件が中国を如何に揺らがしているかの詳細レポートです。情報がインターネットで即時に世界に伝播し、どのような秘密情報もインターネットの力によって漏洩を免れることが出来ない時代になっています。 一党独裁という体制がどこまで維持できるのか...「独裁」という制度は腐敗が必ず中心部に存在するのは歴史が証明している。 指導部はこの「クサイもの」を覆い隠すことに執心しなければならないけど、さて...いつまで可能なのだろうか？ 「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるか ICIJにも同じデータが送られ、各国記者らが協力して裏取し、裏取したデータについては、ICIJのサイトで公開されている。データはまだすべて裏取が終わっているわけではなく、裏取が終わり次第、残りもサイトなどを通じて公表されるという。 モサック・フォンセカは世界第4位のオフショア関連法律事務所で、...この機密が流出したかは不明だが、目下の報道では、内部リークというよりは外部からのハッキングではないかという説が強い。 筆頭は、党総書記にして国家主席の習近平の姉・斉橋橋の夫、つまり義兄の鄧家貴。彼はカナダ籍で、1996年に斉橋橋と結婚。もともと不動産企業家として優秀であったが、習近平のコネをフルに使って、レアアース利権などにも食い込み、.... さらには毛沢東の孫娘・孔東梅の婿・陳東昇はバージン諸島にキーンベスト・インターナショナルという会社を2011年に設立。....13年の「新財富」誌による長者番付ベスト500では夫婦で50億元の資産を持ち242位というセレブである。 思い出すのは、2012年6月末の、米ブルームバーグのスクープ。斉橋橋夫婦の蓄財の中身についてはかなり詳細に報じられていた。この時、夫婦2人で11企業を所有し、その資産合計は少なく見積もっても3億7600ドルは下らない、と報じられた。ちなみに同じ年にニューヨークタイムズが報じた温家宝・前首相ファミリー不正蓄財疑惑では合計資産27億ドルと報じられている。 その後のブルームバーグ北京・上海支局に対する習近平政権の圧力は、尋常ではなかった。抜き打ち調査を行い、ブルームバーグ記者のジャーナリストビザ更新を盾にとって報道の自由を奪った。 2015年4月にはニューヨークタイムズが、習近平、胡錦濤、温家宝らのファミリーが、不動...