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遺族の「わからない」に、町が一歩を踏み出した ── おくやみ手続きナビの導入と、その先に期待すること

町民からの応援と期待
遺族の「わからない」に、町が一歩を踏み出した
── おくやみ手続きナビの導入と、その先に期待すること

三芳町の新しい取り組みを歓迎し、デジタルとAIの進歩を生かした「次の一歩」を、来年度に向けて町民としてお願いします。

三芳町の死亡後の手続き　50件 約4分の質問 あなたに必要な手続き　7件 （架空の例）

家族を亡くしたあと、役所で何をすればよいのか。多くの人は、その時になって初めて向き合います。悲しみの中で、健康保険、介護保険、年金、税金、名義の変更と、次々に現れる手続きの前で戸惑うのは、誰にとっても同じです。

その戸惑いに、三芳町が一つの答えを出しました。株式会社鎌倉新書と協定を結び、Web上で簡単な質問に答えるだけで、亡くなった後に必要な手続き・持ち物・窓口が分かる「おくやみ手続きナビ」の提供を始めたのです［1］。私は、町の新着情報を毎日見回らせているAIの知らせで、このことを知りました。

遺族のだれもが困る場面に、町が手を差し伸べてくれた。まずそのことを、町民の一人としてうれしく思います。この記事では、実際にナビを使ってみた感想と、この取り組みがさらに育っていくための「次の一歩」について、来年度に向けたお願いとして書いてみます。

1町が踏み出した第一歩

町のページには、「株式会社鎌倉新書と協定を締結し、Web上で簡単な質問に答えるだけで死亡後に必要な手続きを抽出することができるサービス『おくやみ手続きナビ』を提供開始しました」とあります［1］。町がこのお知らせを出したのは2026年9月28日。担当は住民課です。

三芳町用のナビには、三芳町で起こりうる死亡後の手続きが50件並んでいます［2］。死亡届から、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険、障害福祉や子育ての手当、年金、税金、車やバイク、不動産、犬の登録、水道・下水道まで。これだけの手続きが一か所にまとまっていること自体に、まず驚きます。回答時間の目安は「4分」です。

町はこれとは別に、紙とPDFの「おくやみハンドブック」も用意しています［3］。スマートフォンで調べたい人にはナビ、紙で確かめたい人にはハンドブック。二つの入口を用意したことは、デジタルが苦手な方にも配慮した、行き届いた形だと思います。

ナビの導入について、運営会社は自治体向けに「無料で導入できる」と案内しています［4］。限られた予算と人手の中で、民間の仕組みを上手に使って住民サービスを一歩前へ進める。これは、町がこれから取り組むデジタル化・AI活用の良いお手本にもなると感じます。

2実際に使ってみました

私は架空の条件（75歳以上で世帯主だった方、など）を想定し、ナビの質問に最後まで答えてみました。送信や登録は一切していません。確認したのは2026年9月28日です。

よく考えられていると感じたのは、質問が亡くなった方の年齢によって変わることです。たとえば「介護認定を受けていたか」という質問は、40〜64歳を選んだときにだけ現れます。65歳以上の方はみな介護保険の被保険者証を持っているため、尋ねるまでもなく介護保険の手続きが結果に含まれます。遺族に余計な質問をしない工夫です。

架空の条件で答えた結果、表示された手続きは50件のうち7件でした。マイナンバーカードの返納、年金の受給権者死亡届と未支給年金の請求、後期高齢者医療の葬祭費と資格確認書の返納、介護保険の被保険者証の返納と保険料の精算、固定資産税と住民税の相続人代表者の届出です。50件から7件へ。「何から手をつければいいのか」が見えるだけで、気持ちはずいぶん楽になるはずです。

結果は、URLを家族に送って共有することもできます［4］。そのURLには選んだ答えの番号が並ぶだけで、亡くなった方の個人情報は含まれていません。安心して使える作りです。

答えに迷う質問もありました

一方で、遺族の立場に立つと、答えに迷いそうな質問もありました。確認できた主な質問は次のとおりです（条件によって出る・出ないがあります）。

質問の内容答えの選択肢（要約）
亡くなった方の年齢20歳未満〜75歳以上の7区分
亡くなった方について世帯主だった／20歳未満の子を養育／障害があった／障害がある方を扶養　など
各種証明書マイナンバーカード／印鑑登録証を持っていた
年金国民年金／厚生年金／年金を受給／共済年金
健康保険国民健康保険／後期高齢者医療制度
同じ世帯に15歳以上の方が2人以上いるかはい／いいえ／わからない
介護認定（40〜64歳のみ）はい／いいえ／わからない
子育て・障害福祉の手当や手帳児童手当、障害者手帳、障害福祉サービス　など
乗り物普通自動車／軽自動車／原付／二輪　など
犬を飼っていたかはい／いいえ／わからない
不動産・資産不動産／固定資産／森林／農地
住民税が課されていたかはい／いいえ／わからない

2026年9月28日、三芳町用ナビで確認［2］。質問の文言は要約。

たとえば「同じ世帯に15歳以上の方が2人以上いるか」は、住民票の上で世帯がどう分かれているかを知らないと答えられません。「住民税が課されていたか」「固定資産を持っていたか」も、納税の書類を亡くなったご本人が管理していた家庭では、家族には分かりにくいでしょう。障害福祉のサービスや受給者証も、ご本人だけが手続きしていれば、家族は名前さえ知らないことがあります。

ここで気づくのは、これらの答えの多くを、町役場がすでに持っているということです。

3その答え、町はすでに知っている

ナビの質問を、「町が管理している情報」と「町の外にある情報」に分けてみました。

質問その情報を持っているところ区分
年齢、世帯主か、世帯の構成町（住民基本台帳）町の中
印鑑登録、マイナンバーカードの保有町町の中
国民健康保険、介護保険町町の中
後期高齢者医療埼玉県後期高齢者医療広域連合（窓口は町）町と連携
子育て・障害福祉の手当やサービス町（一部は県と連携）町の中
住民税・固定資産税、原付・軽自動車の税町町の中
犬の登録、農地町町の中
年金の種類日本年金機構・共済組合町の外
普通自動車国・県町の外

一般的な事務の分担に基づく、筆者の整理です。

並べてみると、質問の大半は町の中にある情報だと考えられます。ナビは民間企業が全国向けに運営するサービスで、町の住民情報には一切触れません。だからこそ誰でも安心して使えるのですが、その分、町が知っていることも遺族に尋ねるしかありません。これはナビの欠点ではなく、ナビの役割の範囲です。そして、その先を担えるのは町自身です。

4近隣の市では、もう一歩先が始まっている

「町が知っていることは、町が調べて遺族に伝える」。実はこの形は、近隣の自治体ですでに始まっています。町のホームページを見る限り、三芳町には現在、こうした予約制の「おくやみ窓口」の案内は見当たりません。三芳町にとっては、次に目指せる姿がすぐ近くにある、ということでもあります。

自治体取り組み（公式ページより）
さいたま市（全10区）遺族が電話で連絡すると、職員が必要な手続きと持ち物を「個別にお調べ」し、結果を伝えてから来庁日を決めます。「おおよそ3開庁日以上かかります」と案内しています［5］。
三郷市2026年4月に「おくやみコーナー」を開設。予約制で、亡くなった方の住所・氏名などを申請書に前もって印字し、記入の手間を省きます。市民税・資産税・国保年金・介護保険・障害福祉などの課が関わります［6］。
戸田市予約制。簡単な質問に答えると、必要な手続きの案内と、亡くなった方の名前や住所を印刷した書類を用意してくれます。所要時間は30〜40分です［7］。
草加市予約制。職員が事前に準備するため、3開庁日前までの予約を求めています。ナビとハンドブックも併用しています［8］。
松阪市（三重県）「事前に予約いただいた内容を基に、市役所の手続きの中から該当する手続きを調査、ご案内を行っています」［9］。

国も2020年から、死亡後の手続きをまとめて受け付ける「おくやみコーナー」の設置を市町村に呼びかけてきました［10］。大分県別府市は2016年、若手職員の提案でこの窓口を始め、最大13課・60種類以上あった書類の手続きにかかる時間を約3分の1に縮めたと報じられています［11］。

さらに、住民記録や福祉のシステムと連携し、亡くなった方が受けていたサービスから必要な手続きを自動で拾い出して、申請書まで作る窓口システムも製品化されています。「基幹系システムと連携することにより、各種保有資格によって自動的に必要手続きがピックアップされます」と説明する製品は、デジタル庁から窓口DX SaaS（役所の窓口業務をクラウドで提供するサービス）の提供事業者として認定を受けています［12］［13］。

ただし、これらの取り組みにも限界はあります。草加市は「死亡届をご提出されてから、住民票等へ反映されるまで10日程度」かかると案内しています［8］。死亡届を出した直後にすべてが分かるわけではありません。多くの市が「予約から数日後」に案内しているのは、そのためだと考えられます。

5来年度に向けたお願い

ナビは始まったばかりです。まずは町民に広く使ってもらい、どんな声が寄せられるかを見るのが先でしょう。すぐに次の仕組みを、とは申しません。

ただ、デジタル技術とAIの進歩はとても速く、1年たてば、できることは大きく変わります。そこで、来年度（令和9年度）の適当な時期に、次の一歩の検討に着手していただけないか。町民として、そのようにお願いしたいと思います。

町民からのお願い
  1. 今すぐ、費用をかけずに：答えに迷う質問に「確かめ方」を一言添える。
  2. 令和9年度に検討着手：「町が調べて伝える」窓口を、小さく試す。あわせて、手続きの一覧をご遺族の住所へ郵送する形も。
  3. その先に：標準のシステムへの早期の移行と、町のAIの活用で、職員の負担を増やさずに。

お願い1　答えに迷う質問に「確かめ方」を添える

町のナビ紹介ページに、迷いやすい質問の確かめ方を一言ずつ添えていただけると、使う人の助けになります。

  • 例：「住民税・固定資産税がかかっていたかは、毎年届く納税通知書で確かめられます」
  • 例：「分からない質問は『わからない』を選び、住民課にご相談ください」

あわせて、利用者から寄せられた声や、町が気づいた点を鎌倉新書に伝えていただければ、全国の利用者のためにもなります。

お願い2　「町が調べて伝える」窓口の検討

さいたま市や三郷市のように、遺族から連絡や予約を受けたら、町が持っている情報から当てはまる手続きを調べ、名前や住所を印字した申請書とともに案内する。三芳町の規模でも、小さく試すことはできるのではないでしょうか。ナビという「入口」ができた今こそ、その先の「窓口」を考える良い機会だと思います。

  • まず、近隣の市の運用を調べていただく。
  • 対象を国民健康保険・介護保険・税など、件数の多い手続きに絞って試す。
  • ナビ（遺族が自分で調べる入口）と組み合わせ、「ナビで全体を知り、町の窓口で確かめて手続きする」流れをつくる。

さらに一歩進めて、役場へ出向く回数そのものを減らす工夫もできます。死亡届を受けた後、町が当てはまる手続きの一覧を作り、同じ世帯のご遺族の住所へ郵送する方法です。住民票に載っている住所へ届けること自体が、本人確認の役割を果たします。大切な書類を郵送で届けるのと同じ考え方で、新しいシステムがなくても試せます。松阪市のように手続きの多くを郵送でも受け付ければ［9］、遺族は「半分は自宅で」手続きを進められるようになります。

お願い3　システムとAIで、職員の負担を増やさずに

全国の自治体では、住民記録・税・福祉などを扱う役所の中心的なシステムを、国が定めた標準のシステムへ移す取り組み（自治体システムの標準化）が進められています［14］。

三芳町の移行がどこまで進んでいるのか、私は詳しくは存じません。ただ、住民として願うのは、標準のシステムへの移行を、できるだけ早く進めていただきたいということです。標準化が進めば、窓口のシステムを役所のシステムとつなぐことは、以前よりずっと容易になるはずです。そうなれば、おくやみの手続きに限らず、転入・転出や福祉の申請など、さまざまな場面で「町が知っていることは、住民に尋ねない」サービスが実現しやすくなります。来年度が次の一歩の検討を始める良い時期だと私が考える理由の一つも、ここにあります。

また、町が2025年に導入した生成AI「exaBase 生成AI for 自治体」も役立つはずです［15］。調べた手続きを、遺族に分かりやすい言葉の案内文にまとめる作業は、生成AIの得意分野です。最後に職員が確かめる前提で文案づくりをAIに任せれば、職員の負担を増やさずに始められます。

その先の姿 ── マイナンバーカードで、自宅で見通しが立つ日へ

私は最初、「マイナンバーカードでログインすれば、必要な手続きを町が知らせてくれる仕組みはできないか」と考えました。調べてみると、これは町だけでは作れません。亡くなった方のマイナンバーカードは自動的に廃止され［2］、マイナポータル（国の行政手続きサイト）の代理人の仕組みも、本人が亡くなった場合は解消するよう案内されています［16］。遺族と亡くなった方を、誰がどこまで見られるかを決めるのも国の制度の仕事です。

一方で、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、年金の受給権者死亡届の提出を原則として省略できるようになっています［2］。マイナンバーで死後の手続きを減らす流れは、国の分野から少しずつ進んでいます。

2024年3月からは、行政機関どうしがマイナンバーの仕組みを使って戸籍の情報を確かめられるようになり、手続きで戸籍謄本を添えなくてよい場面も出てきました［17］。この仕組みが広がれば、遺族が自分のマイナンバーカードで申し込み、役所が戸籍で亡くなった方との関係を確かめ、当てはまる手続きの一覧を自宅で受け取る。そんな形も、技術的には見えてくると考えます。残る課題は、誰がどこまで故人の情報を見てよいかを、国が制度として整えることです。町には、その流れを国や県に後押ししていただくことを、長い目で期待したいと思います。

  1. いまナビで全体を知る
    • 町が始めた「おくやみ手続きナビ」とハンドブックで、必要な手続きの見当をつける
  2. 来年度（令和9年度）に検討を町が調べて伝える／郵送で「半分は自宅で」
    • 予約を受けて町が手続きを調べ、印字した申請書を用意する
    • 手続きの一覧をご遺族の住所へ郵送し、郵送でも手続きできるようにする
  3. その先にマイナンバーカードで「自宅で見通しが立つ」
    • 戸籍の情報連携と国の制度が整えば、自宅で手続きの一覧を受け取れる

来年とは申しません。けれども、まず郵送で「半分は自宅で」、いずれはマイナンバーカードで「自宅で見通しが立つ」。この二段で、おくやみの手続きが少しずつ軽くなっていくことを願っています。

6むすび ── 「わからない」に寄り添う町へ

おくやみの手続きは、誰もが一生に何度か、しかも最もつらい時期に向き合うものです。そこに町が「まず、これを見てください」と差し出せる道しるべを用意した。その意味は小さくありません。

そして、その道しるべの先に、「町が知っていることは、町が調べてお伝えします」という窓口があれば、遺族の「わからない」はさらに減ります。三芳町なら、それができると私は思っています。

来年度、この取り組みがどう育っていくのか。これまでと同じく、記録し、見届け、動きがあれば日付を付けてこの記事に追記します。

本文では、公式資料で確かめた事実と、筆者の推定・意見を書き分けるよう努めています。「〜と考えます」「〜はずです」などとした箇所は、筆者の見立てです。

関連記事（本ブログ）

経緯の記録

  • 2026-09-28：町が「おくやみ手続きナビ」の提供開始を告知。町の新着情報を見回るAIの知らせで、同日に知る
  • 2026-09-28：三芳町用ナビを架空の条件で操作し、質問と結果を確認（送信・登録なし）
  • 2026-09-28：近隣自治体のおくやみ窓口の運用を公式ページで確認し、本記事を作成

出典

  1. 三芳町「おくやみ手続きナビ」（2026年9月28日閲覧） https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/koseki/okuyami-navi.html
  2. おくやみ手続きナビ「三芳町で必要な手続きをご案内」（2026年9月28日閲覧・操作） https://www.okuyaminavi.net/municipalities/11324
  3. 三芳町「おくやみハンドブック」 https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/koseki/okuyami-handbook.html
  4. 株式会社鎌倉新書「おくやみ手続きナビ」（自治体向け案内） https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/procedure-navi/
  5. さいたま市「おくやみ窓口」（2026年9月3日更新） https://www.city.saitama.lg.jp/007/008/001/p089128.html
  6. 三郷市「おくやみコーナー」 https://www.city.misato.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/shimin/8495.html
  7. 戸田市「おくやみコーナー」 https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/191/shimin-okuyami.html
  8. 草加市「おくやみコーナー」 https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1703/okuyami.html
  9. 松阪市「おくやみ手続き（死亡に伴う各種手続き）のご案内」（2026年5月1日更新） https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/15/okuyami1.html
  10. 政府CIOポータル「『おくやみコーナー』を設置する市町村支援」 https://cio.go.jp/sibousouzoku_siennabi_2020/
  11. ジチタイワークス「死亡手続き専用窓口『おくやみコーナー』を設置」（2018年7月31日） https://jichitai.works/article/details/180
  12. 株式会社オーイーシー「窓口申請支援システム」 https://www.oec.co.jp/service-solution/solution/982/
  13. デジタル庁資料「マイナンバーカードを活用した窓口DXSaaS『まどメイト』について」 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ac595a69-2a4f-48a1-9857-3b0e33c90a9a/f40c4ce6/20251212_policies_mynumber_local-government_infor_04.pdf
  14. ジチタイワークスWEB「自治体システム標準化の移行期限と進捗状況」 https://jichitai.works/articles/3482
  15. イマクリエ「埼玉県三芳町にて『exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ』の提供およびLGWANでの利用を開始」（2025年7月11日） https://www.imacrea.co.jp/20250711-01/
  16. マイナポータル よくある質問「利用者が亡くなった場合、代理人はマイナポータルから何か手続きが必要ですか。」 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2762?category_id=253&site_domain=default
  17. 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html
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